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司法書士事務所のホームページ制作
司法書士のホームページは、日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」や各司法書士会の会則でいう広告にあたり、誤認を生じさせるおそれのある広告や、品位を欠く広告はできません。報酬は事務所ごとに決められますが、その基準を示す決まりがあります。また、2024年4月からは相続登記が、2026年4月からは住所などの変更登記が義務になり、ホームページで期限をどう伝えるかも大事になりました。SYSTRは、扱う手続き、登録免許税・実費・報酬を分けた費用、期限、担当する司法書士がすぐ分かる構成で作り、こうした決まりに沿って原稿を整えます。開業・独立の前のご相談もお受けしています。相続登記・会社の登記・成年後見の、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る
司法書士事務所のデザインサンプル(3つ)
同じ司法書士事務所でも、来てほしい依頼者と仕事の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の事務所で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしい人 | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 相続登記・遺言が中心 | 親を亡くした家族、何十年も前の名義のままの家や土地がある人 | 相続登記の期限の計算、集める書類、登録免許税・実費・報酬に分けた費用 | 義務化の期限は経過措置(2027年3月31日)と遺産分割の日からの3年を分けて書く。免税の措置は期限つきで。交渉は弁護士、相続税は税理士と分担を書く |
| 会社の登記が中心(司法書士法人) | 中小企業の経営者と総務の担当者、これから会社をつくる人 | 手続きごとの登記の期限(2週間)と費用の目安、役員の任期の確認 | 法人の名前に「司法書士法人」。登録免許税・定款認証の手数料は根拠の時点つきで。代表取締役の住所の非表示は、影響も一緒に書く |
| 成年後見・民事信託の相談が中心 | 親のこれからを心配する子どもの世代 | 親の今の様子から話を聞く制度を選ぶ案内、3つの制度の違い | 後見人などは家庭裁判所が選ぶと書く。2026年の改正は施行前であることを書く。「家族信託」は登録商標で法律の用語ではないため「民事信託」と書き分ける |
サンプル1|相続登記・遺言が中心の事務所
この形の事務所でよくある課題
相談に来るのは、親を亡くしたばかりの家族や、祖父母の代から名義が変わっていない家や土地を抱えた人です。義務化と聞いて、いつまでに何をすればよいのか、いくらかかるのかを、まず知りたがっています。
サンプルで工夫したところ
- 相続を知った時期(義務化の前か後か)と遺産分割の状況を選ぶと、相続登記の期限、今日からの日数、相続人申告登記などの選択肢が出ます。2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日、遺産分割はまとまった日から3年と、法務省の案内どおりに分けています。
- 遺産分割協議・遺言・法定相続分のどれで進めるかを選ぶと、集める書類と、事務所で取り寄せられるものが分かる一覧。
- 固定資産の評価額を入れると、登録免許税(0.4%、1,000円未満と100円未満の切り捨て)・実費・報酬が分かれて出る計算。100万円以下の土地の免税(2027年3月31日まで)にも対応しています。
- 相続人どうしの交渉は弁護士、相続税は税理士、建物の表題登記は土地家屋調査士と、事務所でお受けすることと、ほかの専門家につなぐことを分けて書いています。
- 年配の方が読みやすいよう文字を大きめにし、左の目次からいつでも項目に移れます。2026年に公布された遺言の制度の改正は、施行の日が決まっていないことも書いています。
サンプル2|会社の登記が中心の司法書士法人
この形の事務所でよくある課題
会社の登記は、変わった日から2週間以内という期限がありますが、役員の重任や本店の移転は、気づかないまま過ぎていることがよくあります。起業する人は、株式会社と合同会社でいくら違うのかを比べています。
サンプルで工夫したところ
- 設立・役員の変更・本店の移転・商号や目的の変更・増資を選び、日付と資本金を入れると、登記の期限と残りの日数、登録免許税、定款認証の手数料、報酬、主な書類が出ます。
- 定款認証の手数料は、公証人手数料令のとおり、資本金と3つの条件で1万5千円・3万円・4万円・5万円に分かれます。電子定款なら印紙代がかからないことも書いています。
- 前回取締役を選んだ日、決算の月、定款の任期を選ぶと、任期が満了する定時株主総会の目安が出ます。重任も登記が必要なこと、12年登記がないとみなし解散になることも添えています。
- 代表取締役の住所の非表示(2024年10月から)は、申し出られる場面と書類に加えて、融資や不動産取引で書類が増える影響も同じ場所に書いています。
- 法人の名前(司法書士法人)、代表社員と勤務の司法書士の所属会と登録番号(架空)を、法人概要とページの下に。簡裁訴訟代理等関係業務の認定も、認定番号(架空)つきで書いています。
サンプル3|成年後見・民事信託の相談が中心の事務所
この形の事務所でよくある課題
相談のきっかけは、親の物忘れが増えた、施設に入ることになった、という子どもの世代です。成年後見・任意後見・家族信託の違いが分からず、ご本人の気持ちを聞く前に、家族だけで決めようとしてしまうことがあります。
サンプルで工夫したところ
- 親御さんの今の様子と、いちばん気になっていることを選ぶと、まず話を聞いておきたい制度と、その段階で知っておいてほしいことが出ます。契約や遺言はご本人が内容を理解できることが前提であることも書いています。
- 法定後見・任意後見・民事信託を、始められる時期・支える人・家庭裁判所のかかわり・実費で比べる表。実費は法務省のQ&Aの額です。
- 後見人などは家庭裁判所が選び、希望した人が選ばれるとは限らないこと、司法書士が選ばれたときの報酬は家庭裁判所が決めることを書いています。
- 2026年6月に公布された改正(補助への一本化、必要がなくなれば終えられる、など)を、施行前であることと、公布からの日数つきで案内しています。
- 「家族信託」は登録商標で法律の用語ではないため、「民事信託(いわゆる家族信託)」と書き、受託者はご家族であること、信託が始まったあとも相談に応じることを書いています。
デザインサンプルは架空の事務所で、事務所名・司法書士の氏名・登録番号・電話番号・報酬はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、依頼者の顔は写していません。実在の事務所ではありません。予約や送信は行われません。
司法書士を探している人が、ホームページで確かめていること
相続や会社の手続きで司法書士を紹介された人も、電話の前にホームページを開きます。確かめたいのは、次のようなことです。
- 自分の手続きを扱っているか
- 相続登記、遺言、会社の設立や役員の変更、成年後見の申立て。扱っていない手続きや、ほかの専門家に引き継ぐ部分が書いてあると、問い合わせる人の助けになります。
- いつまでに、何をすればよいか
- 相続登記は相続を知った日から3年、会社の登記は変わった日から2週間。期限と、それまでに集める書類。
- 結局いくらかかるか
- 国に納める登録免許税、戸籍などの実費、事務所の報酬。分けて書いてあると、ほかの事務所と比べやすくなります。
- 誰が担当するか
- 司法書士本人の氏名、所属する司法書士会、登録番号。司法書士法人なら法人の名前と社員の司法書士。
- どこまで頼めるか
- 相続人どうしの交渉は弁護士、相続税は税理士、許認可は行政書士。司法書士が受けられる範囲と、紹介になるところ。
- 事務所に行かなくても済むか
- 平日の夜や土曜の相談、ビデオ通話、郵送での書類のやりとり、遠方の不動産や会社の登記。
- 秘密は守られるか
- 家族の事情や会社の内情を話すことへの不安。相談室が個室か、資料をどう預かるか。
司法書士行為規範・司法書士会の会則に沿った書き方
司法書士の広告の決まりは、日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」(2023年4月1日施行)と、各司法書士会の会則にあります。行為規範第17条は、虚偽の事実を含む広告や誤認を生じさせるおそれのある広告、品位や信用を損なうおそれのある広告を禁じ、会則でも、たとえば神奈川県司法書士会会則第92条が、虚偽や誇大な広告、品位を欠く広告を禁じています。司法書士法施行規則第26条は、不当な手段で依頼を誘致するような行為も禁じています。司法書士は会則を守る義務があるため(司法書士法第23条)、どれも実際に守らなければならない決まりです。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「相続登記 業界最安」「どこよりも安い」 | 報酬の内訳と、登録免許税・実費を分けた総額の例を書きます。根拠のない「最安」は誤認のおそれがあり、景品表示法でも、実際より著しく有利と誤認させる表示は禁止されています(第5条)。消費者庁は、No.1の表示について、比べる相手や調査の方法が適切でなければ問題になると示しています(2024年9月)。 |
| 「相続専門の司法書士」「登記のスペシャリスト」 | 「専門」という言葉を名指しした決まりは、行為規範や公開されている会則では見当たりませんでした。ただ、誤認を生じさせるおそれのある広告は禁じられているため、「相続登記のご相談を中心にお受けしています」と事実で書きます。 |
| 「必ず登記できます」「どんな問題も解決」 | 登記ができるかどうかは、書類と事実関係しだいです。事務所がすること(書類の確認、取り寄せ、申請)を書きます。裁判書類の作成や簡裁訴訟代理の業務では、行為規範第62条で、有利な結果を請け合ったり保証したりすることが禁じられています。 |
| 「過払い金も借金も、金額に関係なく代理します」 | 簡易裁判所での訴訟の代理や裁判外の和解の代理(簡裁訴訟代理等関係業務)は、研修を修了して法務大臣の認定を受けた司法書士だけが、140万円を超えない事件について行えます(司法書士法第3条、裁判所法第33条)。書くときは、認定を受けている司法書士の名前と、扱える範囲を書きます。 |
| 事務所の名前を「〇〇法律事務所」、看板に「法律相談」 | 弁護士・弁護士法人でない者は「法律事務所」と表示できず、利益を得る目的で法律相談などを扱う旨も表示できません(弁護士法第74条)。司法書士の事務所であることを表示し、「登記のご相談」「裁判所に出す書類のご相談」のように、何の相談かを書きます。 |
| 「ご紹介いただいた方に謝礼」「不動産会社さま向け紹介料」 | 載せません。行為規範第12条は、依頼者の紹介を受けたことへの対価の支払いも、紹介したことへの対価の受け取りも、名目を問わず禁じています。 |
| 「相続の手続きをすべて代行」「もめごとも解決します」 | 登記と、法務局や裁判所に出す書類の作成など、司法書士の業務の範囲で書きます。報酬を得て、ほかの人の法律上の争いを代理したり和解を扱ったりすることは、弁護士でない者には原則としてできません(弁護士法第72条)。相続税の申告は税理士の仕事です。 |
| 「お客様の声」「解決事例」に家族の事情をそのまま | 依頼者の承諾をもらったものだけを、個人が分からないように書きます。司法書士には、業務で知った秘密を守る義務があります(司法書士法第24条、行為規範第11条)。 |
報酬は、事務所で示している基準と同じ内容で
司法書士の報酬は、各司法書士が自由に定めることになっています。そのうえで、司法書士法施行規則第22条は、依頼を受ける前に報酬額の算定の方法などの基準を示すことを、行為規範第22条は、報酬と費用の金額か算定方法を明示して十分に説明することを求めています。会則でも、たとえば神奈川県司法書士会会則第95条は、報酬の金額か算定方法を事務所の見やすい場所に掲示するなどして明らかにすることを、施行規則第29条と同会則第96条は、報酬とその他の費用を分けた領収証を出すことを定めています。ホームページの料金表は、事務所で示している基準と同じ内容にし、登録免許税・実費・報酬を分けて書きます。一般の方に向けた料金は、消費税を含めた総額で表示します(消費税法第63条。免税事業者を除く)。
この節の内容は、日本司法書士会連合会司法書士行為規範(2023年4月1日施行)、神奈川県司法書士会会則、日本司法書士会連合会司法書士の報酬、司法書士法、司法書士法施行規則、裁判所法、弁護士法、景品表示法、消費者庁No.1表示に関する実態調査報告書(2024年9月26日)、消費税法をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。会則は司法書士会ごとに定められていて、条番号が会によって異なります。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している司法書士会にご確認ください。
相続登記・住所の変更登記の義務化を、ホームページでどう伝えるか
義務化をきっかけに司法書士を探す人が増えています。ホームページで期限を案内するなら、施行日、経過措置、過料の扱いを、法務省の案内どおりに書き分けます。
| 決まり | 期限 | 前からの分 | 書き方で気をつけること |
|---|---|---|---|
| 相続登記の義務(2024年4月1日施行) | 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内。遺産分割がまとまったら、その日から3年以内にその内容で登記(不動産登記法第76条の2) | 2024年4月1日より前に相続を知った不動産も対象。2027年3月31日まで(遺産分割も、分割の日か施行日の遅いほうから3年) | 正当な理由がないのに申請しないと10万円以下の過料の対象。ただし、登記官がまず催告し、期限内に登記がないときに裁判所へ通知する流れで、重い病気や相続人が極めて多いなどの正当な理由も示されています。いきなり過料になるように書きません |
| 相続人申告登記 | 上の3年以内に、相続人であることを法務局に申し出れば、申し出た人は義務を果たしたとみなされる | 同じ | 相続人のお一人ずつの手続きで、家を売ったり担保に入れたりするには、あとで相続登記が必要なことも書きます |
| 住所・氏名の変更登記の義務(2026年4月1日施行) | 変更の日から2年以内(同法第76条の5) | 2026年4月1日より前の変更も対象。2028年3月31日まで | 正当な理由がないと5万円以下の過料の対象。検索用情報を申し出ておけば法務局が職権で変更する「スマート変更登記」(申出は無料)があることも、あわせて案内します |
| 所有不動産記録証明制度(2026年2月2日施行) | ― | ― | 亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産を、法務局が一覧にして証明する制度。相続する不動産の漏れを防ぐ案内に使えます |
登録免許税と、期限つきの免税
相続による所有権の移転の登記の登録免許税は、不動産の価額(固定資産課税台帳の価格)の0.4%です。課税標準の1,000円未満と、税額の100円未満は切り捨て(国税通則法第118条・第119条)、1,000円に満たないときは1,000円です(登録免許税法第19条)。相続登記をしないまま亡くなった人の分の登記と、価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年3月31日までなら免税です(租税特別措置法第84条の2の2。2025年度の改正で全国の土地に広がり、期限が延びました)。免税を受けるには、根拠の条項を申請書に書く必要があります。期限のある措置なので、ホームページには期限の日付を一緒に書き、延長などがあれば書き換えます。
この節の内容は、法務省相続登記の申請義務化に関するQ&A(2025年3月27日)・相続登記の申請義務化について(2026年4月1日)・住所等変更登記の義務化について(2025年10月30日)・スマート変更登記について(2026年9月30日)、不動産登記法(2021年の改正の附則第5条第6項・第7項を含む)、法務局相続登記の登録免許税の免税措置について(2026年4月1日更新)、国税庁No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)、登録免許税法をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。個別の期限の判断は、法務局や所属している司法書士会にご確認ください。
相続・会社の登記・成年後見、形ごとに気をつけること
相続・遺言:分担と、遺言の制度の改正
法務省は相続登記の相談先として、法務局と、登記の専門家である司法書士・司法書士会を案内しています。住所の変更登記なども含め、権利に関する登記の申請の代理や書類の作成を業として行えるのは、司法書士と弁護士に限られる、とも説明しています。一方で、相続人どうしの交渉や相続税の申告は扱えないため、ホームページでは弁護士・税理士・土地家屋調査士との分担を書きます。遺言は、2026年6月24日に公布された民法などの改正で、押印をしなくてもよくなること(公布から1年以内に施行)と、パソコンなどで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」の創設(公布から3年以内に施行)が決まりました。2026年11月21日に法務省のページを確かめた時点では、施行の日は政令で定める日とされています。ホームページでは、施行前であることを書き、施行の日が決まったら書き換えます。
会社の登記:2週間の期限と、費用の根拠
会社法では、登記した事項に変更が生じたら、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をし(第915条)、登記を怠ると100万円以下の過料の対象になります(第976条)。取締役の任期は原則2年で、株式の譲渡を制限している会社は定款で10年まで延ばせます(第332条)。最後の登記から12年たった株式会社は、届出をしないと解散したものとみなされます(第472条)。登録免許税は、株式会社の設立が資本金の0.7%(最低15万円)、合同会社が0.7%(最低6万円)、役員の変更が1件3万円(資本金1億円以下は1万円)、本店の移転が1か所3万円などです。株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満が3万円(発起人が個人で3人以下、発起人が設立時の株式をすべて引き受け、取締役会を置かない場合は1万5千円)、300万円未満が4万円、それ以外が5万円です(公証人手数料令第35条)。オンラインで申請した定款認証の面前の確認は、2024年3月1日から、来所を希望しない限り原則としてウェブ会議で行われています。2024年10月1日からは、株式会社の代表取締役などの住所を、登記事項証明書などで市区町村までの表示にできる「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。法務省は、融資や不動産取引で必要な書類が増えるなどの影響があり得るとして、慎重な検討を求めています。ホームページで案内するときは、この影響も同じ場所に書きます。
成年後見・民事信託:選ぶのは家庭裁判所、言葉は正確に
法定後見の申立ての実費は、申立手数料800円、登記手数料2,600円、郵便切手、必要なときの鑑定料(ほとんどの場合10万円以下)で、多くは申立てから4か月以内に始まります。成年後見人などは家庭裁判所が選び、申立てで希望した人が選ばれるとは限らず、それを理由に不服を申し立てることはできません。2025年の1年間に選ばれた成年後見人などのうち、親族は約16.4%で、職種別では司法書士が11,966件と最も多くなっています。任意後見の契約は公正証書でしなければならず(任意後見契約法第3条)、効力は家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから生じます。2026年6月に成立した「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)では、後見と保佐をなくして補助に一本化すること、必要がなくなれば利用を終えられること、任意後見監督人を選ばない場合を認めることなどが決まり、成年後見の部分は公布から2年6か月以内に施行されます。2026年11月時点では施行前のため、今の制度と改正後の制度を混ぜずに書きます。
「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。同協会は、一般向けの説明資料などでの使用に申請はいらないとする一方、法律の用語ではないことや、業として信託を引き受ける商品名などに使われることへの懸念を示しています。業として信託を引き受けるには、信託業法の免許や登録が必要です(第3条・第7条)。司法書士行為規範は「民事信託支援業務」という言葉を使い、信託の設定のあとも受託者の義務が果たされるよう継続的な支援に努めることを定めています(第80条・第81条)。ホームページでは「民事信託(いわゆる家族信託)」のように書き、受託者はご家族であることを書きます。
この節の内容は、法務省相続登記の申請義務化に関するQ&A・スマート変更登記について、法務省民法等の一部を改正する法律についてと同法の概要(2026年6月)、会社法、国税庁No.7191 登録免許税の税額表、公証人手数料令と日本公証人連合会公証人手数料の一覧(2025年10月1日施行の改正後)、法務省定款認証の面前審査はウェブ会議をご利用ください、代表取締役等住所非表示措置について、成年後見制度・成年後見登記制度Q&A、最高裁判所事務総局家庭局成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)、任意後見契約に関する法律、民法、一般社団法人家族信託普及協会商標登録につきまして、信託業法、日本司法書士会連合会司法書士行為規範をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している司法書士会や、法務局・家庭裁判所・公証役場にご確認ください。
これから開業・独立する方へ:登録と事務所の名前、公開の順番
司法書士は全国に23,505人(2026年4月1日現在)で、そのうち18,698人が簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けています。2026年11月1日現在では、司法書士23,581名・司法書士法人1,395法人です。勤めていた事務所から独立して、事務所を開く人も多い仕事です。
- 登録を受けるまでは名乗れない
- 司法書士になるには、事務所を設けようとする地の司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けます(司法書士法第8条・第9条)。司法書士会への入会の手続きも同時にします(第57条)。司法書士でない者は「司法書士」やこれに紛らわしい名称を使えないため(第73条)、構成・原稿・デザイン・写真の撮影は先に進め、公開は登録を受けてからにします。
- 事務所は1か所、表示も決まっている
- 司法書士は2つ以上の事務所を設けることができません(司法書士法施行規則第19条)。事務所には、会則の定めにより、司法書士の事務所である旨を表示します(同第20条)。打ち合わせに使う別の場所を、ホームページで「事務所」「〇〇相談室」と書かないようにします。
- 事務所の名前を決める
- 会則では、たとえば神奈川県司法書士会会則第102条のように、同じ会の区域で、すでに司法書士名簿に載っている事務所と同じ名前は、自分の氏や氏名を使う場合などを除いて使えないとしています。「法律事務所」は弁護士・弁護士法人でないと使えません(弁護士法第74条)。司法書士法人は、名前に「司法書士法人」を入れます(司法書士法第27条)。ドメイン名を取る前に、名前を確かめます。
- 報酬の基準を先に決める
- 依頼を受ける前に報酬の基準を示す義務があるため(施行規則第22条)、ホームページの料金表と、事務所で示す基準を同じ内容で用意します。
- 公開の順番
- 登録の前に、構成と原稿、写真の撮影、料金表の準備を進めます。登録を受けたら、氏名・所属する司法書士会・登録番号を入れて公開します。
人数は、日本司法書士会連合会会員数データと全国司法書士会一覧によります。登録と事務所の決まりは、司法書士法、司法書士法施行規則、神奈川県司法書士会会則、弁護士法をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。登録の手続きや研修の細かな点は会ごとに違うため、登録する司法書士会の案内でご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、相談の受付から期限の管理、請求まで、事務所の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 相談予約
- 相続・会社・成年後見など相談の内容と、ご家族だけか、ご本人も一緒か、訪問かを予約のときに伺い、司法書士の空いている枠だけを表示します。ビデオ通話の枠も分けて管理できます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
- 案件と期限の管理
- 相続登記の期限、会社ごとの役員の任期と決算の月、後見の定期報告の時期などを一覧にし、近づいたものを知らせます。案件管理のデモ/顧客管理のデモ
- 期限のお知らせ
- 役員の任期が近い会社や、書類の返送を待っている依頼者に、メールやSMSで知らせます。SYSTRでは、LINE・メール・SMSをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例
- 書類の受け渡し
- メールの添付ではなく、依頼者ごとの期限つきのアップロード窓口で、課税明細書や議事録の写しを受け取ります。
- 登録免許税・実費・報酬を分けた見積もりと請求書
- 見積もりから請求書・領収書まで同じデータで作り、報酬と立て替えた登録免許税・実費を分けて管理します。請求書のデモ
- 料金表と計算をそろえる管理画面
- ホームページの料金表と、期限や費用の計算を同じデータから出し、報酬を改定したときもずれないようにします。書き換える前の版も残せます。
登記の申請そのものは、法務省のオンライン申請のシステムや、お使いの登記ソフトをそのままお使いください。依頼の数が少なく、既製の予約サービスや表計算で足りる事務所には、無理に開発をおすすめしません。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。司法書士事務所の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
扱う手続き・費用(登録免許税・実費・報酬)・ご依頼の流れ・事務所概要・相談のフォームを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・相続登記・会社の登記・成年後見など、手続きごとの説明と費用、事務所概要など。期限の案内をくわしく書けます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
お知らせや料金表を事務所で書き換えられる管理画面つき。法改正のお知らせや、司法書士ごとの紹介のページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※期限や費用の計算、相談予約、案件と期限の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談(登録・独立の前でも)登録や開業の予定日、扱う手続き、来てほしい依頼者、いまのホームページの状態を伺います。
- 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。行為規範や会則に照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。料金表は、事務所で示す報酬の基準と同じ内容にそろえます。
- デザイン・制作事務所の雰囲気と来てほしい依頼者に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。期限や費用の計算を置く場合は、法務省や国税庁の案内と一緒に確かめます。
- 確認・公開登録を受けたあと、氏名・所属する司法書士会・登録番号・報酬・地図の位置などを一緒に確認してから公開します。
- 公開後報酬の改定や、法改正・免税の措置の期限に合わせた書き換えもお受けします。予約などの仕組みは、使いながら直していけます。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. まだ登録を受けていません。いつから相談できますか?
- A. 登録の前から相談できます。構成・原稿・デザイン・写真の撮影は先に進め、公開は登録を受けてからにします。登録を受けるまでは司法書士を名乗れないため、所属する司法書士会と登録番号は、登録のあとに入れます。
- Q. 今のホームページが行為規範や会則に合っているか、見てもらえますか?
- A. はい。今のホームページを読んで、司法書士行為規範や司法書士会の会則に照らして気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、所属している司法書士会にご確認いただくようお願いしています。
- Q. 報酬をホームページに載せても大丈夫ですか?
- A. はい。報酬は各司法書士が自由に定めるもので、依頼を受ける前に報酬の基準を示すことが求められています。ホームページには、事務所で示している基準と同じ内容を、登録免許税・実費・報酬に分けて、税込で載せます。
- Q. 相続登記の期限や費用を計算するページは作れますか?
- A. はい。デザインサンプルのように、相続を知った時期と遺産分割の状況から期限の目安を出すページや、評価額から登録免許税・実費・報酬を分けて出すページを作れます。期限の経過措置や免税の措置の期限は、法務省・法務局・国税庁の案内に合わせ、制度が変わったら書き換えます。
- Q. 「家族信託」という言葉を使ってもよいですか?
- A. 「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標で、同協会は一般向けの説明で使うことを制限していないとしています。ただ、法律の用語ではないため、SYSTRで作るときは「民事信託(いわゆる家族信託)」のように書き、注記を添えることをおすすめしています。
- Q. 行政書士や税理士との共同のサイトにできますか?
- A. できます。それぞれの登録番号と所属する会を書き、どの資格で受ける仕事かを分けて書きます。司法書士の事務所の名前に「法律事務所」は使えません。行政書士の事務所の名前に、ほかの資格の名前は入れられないとされているため、名前の付け方も一緒に確かめます。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。期限や費用の計算、相談予約などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
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