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相続した家・土地の名義変更(相続登記)

相続登記の期限と費用を、はじめにお伝えします。

2024年4月から、相続した不動産の名義変更(相続登記)は法律上の義務になりました。それより前の相続でも、まだ登記をしていなければ対象です。いつまでに、何を集めて、いくらかかるのかを、最初のご相談でご説明します。

障子の窓のある相談室で、司法書士の女性が紙に描いた家族の図を指しながら、兄妹に説明している

相談室は個室です。ご家族おそろいでも、お一人でもお越しください。

相続登記の期限を調べる

2つ選ぶと、期限の目安と、期限までにできることが出ます。

1. 亡くなった方の不動産を相続したと知ったのは多くの場合は亡くなった日です。あとから不動産があると分かったときは、その日です。

2. 相続人どうしの話し合い(遺産分割)は

相続登記の期限

2027年3月31日

あと ― 日

    期限は法務省の案内(相続登記の申請義務化に関するQ&A)にもとづく目安です。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。くわしい事情は、ご相談のときに伺います。

    • 2024年4月1日から義務に相続を知った日から3年以内に申請します
    • 前の相続も対象です2024年3月31日以前の分は、2027年3月31日まで
    • 話し合いが長引くとき相続人申告登記で、ひとまず義務を果たせます
    • 住所の変更も義務に2026年4月1日から、変更から2年以内
    02

    集める書類

    何をそろえるかは、遺言があるか、どう分けるかで変わります。下のどれに近いかを選んでください。戸籍などは、ご依頼いただければ事務所で取り寄せます。

    書類どこで事務所での取り寄せ
    亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍転籍や結婚で本籍が移っていると、何か所かになります本籍地の市区町村できます
    亡くなった方の住民票の除票(または戸籍の附票)登記簿の住所と同じ人であることを確かめます最後の住所の市区町村できます
    相続人全員の戸籍各相続人の本籍地できます
    相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書に実印で押していただきます各相続人の住所地ご本人に
    お願いします
    不動産を受け継ぐ方の住民票住所地の市区町村できます
    固定資産評価証明書(または今年の課税明細書)登録免許税の計算に使います不動産のある市区町村できます
    遺産分割協議書―事務所で作ります

    主なものです。相続人の中にすでに亡くなった方がいる、海外に住んでいる方がいる、などの場合は、ほかの書類が必要になります。

    何十年も前に亡くなった方の名義のままでも

    祖父母の代から名義が変わっていない家や土地も、少なくありません。その場合は、間に亡くなった方ごとに戸籍をさかのぼり、今の相続人を確かめるところから始めます。相続人が多く、全員と連絡を取るのに時間がかかるときは、そのことも含めて進め方をご相談します。

    瓦屋根の古い二階建ての木造住宅と、松の木のある小さな庭
    03

    費用の内訳

    相続登記の費用は、国に納める登録免許税、戸籍などの実費、事務所の報酬の3つに分かれます。固定資産税の課税明細書にある評価額を入れると、目安が出ます。

    登録免許税国に納める税金

    ―

    実費戸籍・証明書の手数料、郵送料

    ―

    事務所の報酬税込

    ―

    合計の目安

    ―

    報酬の基準は、事務所に掲示しているものと同じです。ご依頼の前に、お見積もりを書面でお渡しします。

    デザインサンプルのため、報酬と実費の金額は架空です。登録免許税は、評価額の合計から1,000円未満を切り捨てて0.4%をかけ、100円未満を切り捨てて計算しています(不動産が1つの市区町村にある場合の例)。

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    遺言のご相談

    遺言があると、相続人どうしで話し合わなくても、遺言のとおりに相続登記ができます。家や土地をだれに残すかを決めておきたい方の、遺言の作成もお手伝いしています。

    公正証書の遺言

    作る場所
    公証役場(入院中などは、公証人に来てもらうこともできます)
    事務所ですること
    財産と相続人の確認、遺言の案づくり、公証人との打ち合わせ、証人
    相続のあと
    家庭裁判所の検認はいりません
    費用
    公証人の手数料(財産の額で決まります)と、事務所の報酬

    自筆の遺言(法務局で保管)

    作る人
    ご本人が手書きします(財産の一覧はパソコンで作れます)
    事務所ですること
    書き方の確認、財産の一覧の作成、法務局への保管の申請のご案内
    相続のあと
    法務局で保管していれば、検認はいりません
    費用
    法務局の保管の手数料と、事務所の報酬

    遺言の制度が変わります。2026年6月に公布された民法などの改正で、遺言の押印をしなくてもよくなること(公布から1年以内に施行)や、パソコンで作った遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」(公布から3年以内に施行)が決まりました。施行の日はまだ決まっていません。決まりしだい、このページでお知らせします。

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    ご依頼の流れ

    はじめに、期限と費用の見通しをお伝えします。お見積もりを見てから、ご依頼いただくかどうかを決めてください。

    1. ご相談

      固定資産税の課税明細書と、分かる範囲の家族の関係をお持ちください。初回は60分、無料です。

    2. お見積もり

      登録免許税・実費・報酬を分けて、書面でお渡しします。

    3. 書類の取り寄せ

      戸籍などを集め、相続人を確かめます。数週間〜1か月ほどかかります。

    4. 書類への署名

      遺産分割協議書などに、署名と押印をお願いします。郵送でもできます。

    5. 申請・完了

      法務局に申請し、終わったら登記識別情報と登記の内容をお渡しします。

    この事務所でお受けすること

    • 相続登記、相続人申告登記、住所・氏名の変更登記
    • 遺産分割協議書、遺言の案の作成
    • 相続放棄の申述書など、家庭裁判所に出す書類の作成
    • 戸籍の取り寄せと、相続人の確認

    ほかの専門家にご紹介すること

    • 相続人どうしの話し合いがまとまらず、代わりに交渉してほしいとき(弁護士)
    • 相続税の申告(税理士)
    • 建物の表題登記や、土地の境界のこと(土地家屋調査士)
    • 家や土地を売ること(不動産会社)
    木のテーブルの上で、年配の男性と司法書士が、古い書類をクリアファイルに入れている手元

    お預かりした書類は、終わったらすべてお返しします

    戸籍や権利証などの原本は、受け取りの記録を残してお預かりし、登記が終わったらまとめてお返しします。同じ戸籍を、預金の解約や相続税の申告にも使えるように、写しのとり方もご案内します。

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    よくあるご質問

    20年前に亡くなった父の名義のままです。今からでも間に合いますか?

    はい。2024年3月31日以前の相続でまだ登記をしていない場合は、2027年3月31日までに申請することになっています。相続人が増えていることも多いので、早めに戸籍を集めるところから始めましょう。

    兄弟で話し合いがまとまりません。どうすればよいですか?

    期限が近い場合は、相続人のお一人ずつが法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。ただし、家を売ったり担保に入れたりするには、話し合いのあとの相続登記が必要です。相続人どうしの交渉そのものは司法書士はお受けできないため、必要なときは弁護士をご紹介します。

    期限を過ぎてしまったら、すぐに過料になりますか?

    法務省の案内では、登記官が義務違反を知ったときに、まず登記をするよう催告し、その期限内に登記がされない場合に裁判所に通知する流れです。重い病気など、正当な理由があると認められる場合は通知されません。期限を過ぎていても、登記はできます。

    不動産が遠くの県にあります。

    登記の申請はオンラインでもできるため、全国の不動産をお受けしています。ご相談も、ビデオ通話でできます。

    平日は仕事で行けません。

    第2・第4土曜日の午前と、平日の夜19時までのご相談を、予約制で承っています。書類のやりとりは郵送でもできます。

    費用はいつ払いますか?

    登録免許税と実費は申請の前に、報酬は登記が終わってからお支払いいただきます。領収書は、報酬とそのほかの費用を分けてお出しします。

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    事務所のご案内

    事務所
    サンプル司法書士事務所
    司法書士
    平野 直子(〇〇司法書士会 所属 登録番号 第00000号(架空))
    住所
    〇〇県〇〇市〇〇町2-8-14 〇〇駅 南口から徒歩5分
    電話
    0000-00-0000(ご予約・お問い合わせ)
    入口
    1階・段差なし。お車は近くの有料駐車場をご利用ください。
    受付月火水木金土日
    9:00〜18:00●●●●●▲休
    18:00〜19:00予約予約予約予約予約―休

    ▲ 第2・第4土曜日の9:00〜12:00(予約制)。祝日はお休みです。

    商店街に面した事務所の入口。木の引き戸、段差のない入口と手すり、木のベンチ

    相談室は個室で、車いすでもお入りいただけます

    ご家族の事情を伺うため、相談室は扉を閉められる個室です。入口から相談室まで段差はありません。

    障子の窓のある個室の相談室。木のテーブルと藍色の座面のいす、ティッシュと水差し

    相続登記のご相談

    初回のご相談(60分)は無料です。お電話かWEBでご予約ください。

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