
ご家族だけでのご相談も、ご本人とご一緒でも、お受けしています。
成年後見、任意後見、民事信託(いわゆる家族信託)、遺言。どれがよいかは、親御さんのお気持ちと、今の様子によって変わります。はじめは、ご家族だけで話を聞きに来てください。
成年後見の制度が変わります。2026年6月に改正法が公布され、遅くとも2028年12月までに施行されます。くわしく
2つ選ぶと、まず知っておいていただきたい制度が出ます。どれに決めるかは、ご本人にお会いしてから一緒に考えます。
1. 親御さんの今の様子に近いのは
2. いちばん気になっていること
この案内は、制度の名前を知っていただくための目安です。ご本人のお気持ちを伺わずに、ご家族だけで制度を決めることはできません。
どれも、判断する力が衰えたときに、財産や暮らしの手続きを支える仕組みです。始められる時期と、支える人の決まり方が違います。
| 法定後見補助・保佐・後見 | 任意後見任意後見契約 | 民事信託いわゆる家族信託 | |
|---|---|---|---|
| 始められる時期 | 判断する力が不十分になってから。家庭裁判所に申し立てます | しっかりしているうちに契約し、力が衰えてから使い始めます | しっかりしているうちに契約し、契約したときから始まります |
| 支える人 | 家庭裁判所が選びます。申立てで希望した人が選ばれるとは限りません | ご本人が選んだ人(任意後見人) | ご本人が選んだ家族など(受託者) |
| 家庭裁判所 | 後見人などを監督します | 任意後見監督人を選んだときから、効力が生じます | かかわりません |
| できること | 預金の管理、介護や施設の契約など。住まいの家を売るには家庭裁判所の許可がいります | 契約で決めた範囲の財産の管理や、介護・施設の契約など | 信託した財産(家や預金など)の管理と、契約で決めた売却など |
| 主な実費 | 申立手数料800円、登記手数料2,600円、郵便切手、鑑定料(必要なとき。ほとんどは10万円以下) | 公正証書の手数料13,000円、登記嘱託手数料1,600円、印紙代2,600円など | 契約書を公正証書にするなら公証人の手数料。家を信託するなら、信託の登記の登録免許税 |
| そのあと | 今の制度では、判断する力が回復しない限り、途中でやめられません(2026年の改正で変わります) | 任意後見人に報酬を払う契約なら、その報酬。任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決めます | 受託者は、信託した財産を自分の財産と分けて管理し、記録を残します |
実費は、法務省の「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」による額です。公正証書の手数料は、2025年10月1日からの公証人手数料令によります。
任意後見や信託の契約、遺言は、ご本人がその内容を理解して決めることが必要です。理解できない状態でした契約は、無効になります。だからこそ、心配が小さいうちに、ご本人と一緒に話を聞いていただきたいと考えています。
「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が2026年6月に公布されました。成年後見の部分は、まだ施行されていません。
本人に必要なことについてだけ、補助人に代理や同意の権限を与える仕組みになります。
判断する力が回復していなくても、利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、終えられるようになります。
監督の必要がないと家庭裁判所が認めるときは、任意後見監督人を選ばずに始められるようになります。
後見・保佐を利用中の方は、基本的にこれまでの内容のまま続けられます。新しい制度に移ることや、終えることの申立てもできるようになります。
法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」(2026年6月)による。施行の日が決まったら、このページを書き換えます。
ご家族のお話を伺ったあと、必ずご本人にお会いします。ご本人の気持ちを聞かずに、手続きを進めることはありません。
ご本人がいなくても大丈夫です。今の様子と、気になっていることを伺います。
財産のおおまかな内容、ご家族の考え、かかりつけの病院や介護の様子を一緒に整理します。
ご自宅や施設、病院にも伺います。ご本人の希望を、ご本人の言葉で伺います。
公正証書の手配、家庭裁判所に出す申立書類、信託の契約書と登記など。
後見人などに選ばれたときの報告や、信託が続く間のご相談にも応じます。
親御さんのことを考えているからこそ、きょうだいで意見が分かれることがあります。それぞれのお考えを伺い、制度ごとにできること・できないことをお伝えします。司法書士は、どちらかの味方として交渉することはできません。争いになっているときは、弁護士をご紹介します。
外出が難しい親御さんには、こちらからお会いしに行きます。ご本人が話しやすい時間と場所を、ご家族や施設の方と相談して決めます。
司法書士が後見人などに選ばれた場合、報酬は家庭裁判所が決め、ご本人の財産から支払われます。ご家族が後見人などの候補者になることもできますが、選ぶのは家庭裁判所です。
このページでは、法律上の言い方の「民事信託」と書き、必要なところで「いわゆる家族信託」と添えています。
事務所の報酬(税込)と、裁判所・公証役場などに納める実費を分けて書いています。ご依頼の前に、お見積もりを書面でお渡しします。
| はじめのご相談60分。ご家族だけでも | 5,500円 |
|---|---|
| 任意後見契約の案づくりと公証役場の手配見守りの契約を一緒に結ぶときも含みます | 110,000円〜 |
| 補助・保佐・後見の申立書類の作成戸籍などの取り寄せを含みます | 132,000円〜 |
| 民事信託の契約書の案づくりと信託の登記信託する財産の内容で変わります | 330,000円〜 |
| 遺言の案づくり(公正証書)証人2名の手配を含みます | 88,000円〜 |
このほか、戸籍・診断書の取得費や郵便切手がかかります。デザインサンプルのため、報酬の金額は架空です。
まずはご家族だけでお越しください。制度の話より先に、親御さんが大事にしていること(住み慣れた家、かかりつけの病院など)を伺い、それを守るための方法として、どう話を切り出すかを一緒に考えます。
申立書に、ご家族を候補者として書くことはできます。ただ、誰を選ぶかは家庭裁判所が決め、希望どおりにならないこともあります。そのことを理由に不服を申し立てることはできません。
診断されたからといって、すぐにできなくなるわけではありません。契約の内容を理解できるかどうかが大事で、ご本人にお会いし、必要に応じて医師の意見も伺って判断します。
はい。ご自宅、施設、病院に伺います。交通費は実費でいただきます。
後見人などは、ご本人のためにお金を使います。ご家族の生活費に使えるかどうかは、ご本人との関係や事情によるため、家庭裁判所の考え方を含めて、はじめにご説明します。
ご家族とのご相談はビデオ通話でもできます。ご本人には、こちらからお会いしに行きます。