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法律事務所(弁護士)のホームページ制作
弁護士のホームページは、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」でいう広告です。勝訴率は載せられず、依頼者や扱った事件は原則として本人の同意がなければ載せられず、弁護士の氏名と所属弁護士会は必ず書きます。広告の規程と指針は2025年から2026年にかけて改正され、「借金減額診断」のような入力式のページなど、違反になる具体的な表現も書き加えられました。SYSTRは、取扱い分野、相談料と弁護士費用、相談の流れ、担当する弁護士がすぐ分かる構成で作り、こうした規程に沿って原稿を整えます。独立・開業の前のご相談もお受けしています。地域の事務所・企業法務・債務整理の、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る
法律事務所のデザインサンプル(3つ)
同じ法律事務所でも、来てほしい依頼者と仕事の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の法律事務所で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしい人 | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 地域の法律事務所 | 相続・離婚・職場のトラブルなどで悩む個人と家族 | 相談の内容ごとの持ち物と費用の目安、相談の流れ、相談の予約 | 相談料・着手金・報酬金・実費を分けて書く。法テラスは審査があることを書く。予約のときに相手方の名前を聞く(利益相反の確認) |
| 企業法務・顧問 | 中小企業の経営者と総務の担当者 | 顧問料の目安、顧問料に含むもの・含まないもの、契約書の確認の流れ | 顧問先の名前は同意がなければ載せない。「専門」と書かず「取扱い分野」。メールで受ける仕事は、範囲・報酬・解除と清算を表示 |
| 債務整理が中心 | 借金の返済に困っている人 | 3つの手続きの違い、手続きごとの費用、家族や職場に知られないか | 借金減額診断を置かない。面談が必要なことと報酬の基準を表示。報酬は日弁連の上限の範囲で。不安をあおる言い方をしない |
サンプル1|地域の法律事務所(相続・離婚・労働など個人のご相談)
この形の事務所でよくある課題
弁護士に相談するのがはじめての人がほとんどです。何を持って行けばいいのか、相談したら依頼しなければいけないのか、結局いくらかかるのかが分からないまま、電話をためらっています。
サンプルで工夫したところ
- 相続・離婚・職場のトラブル・交通事故・お金の貸し借りを選ぶと、よくある相談、相談の日に持ってきてほしいもの、費用の目安が出ます。
- 相談料・着手金・報酬金・実費・日当の違いを先に説明し、依頼の内容ごとの費用を表に。報酬基準を事務所に備えていること、委任契約書を作ることも書いています。
- 法テラスの案内は、無料相談の回数や立替えの返し方を法テラスの資料どおりに書き、地域・家族の人数・月収・家賃から、収入の基準の目安が出るようにしています(入力した内容は送信しません)。
- 予約のときに相手方の名前を伺う理由(相手方から先に相談を受けているとお受けできないことがある)を、相談の流れとよくある質問に。
- 弁護士の氏名と所属弁護士会、登録番号(架空)を、紹介とページの下に。分野は「取扱い分野」「積極的に取り組んでいる分野」と書き分けています。
サンプル2|企業法務・顧問契約が中心の事務所(弁護士法人)
この形の事務所でよくある課題
顧問弁護士を探す会社は、月にいくらで、どこまで相談できるのかを比べています。顧問料の範囲があいまいなまま契約すると、あとで「これは別料金」という行き違いが起きやすくなります。
サンプルで工夫したところ
- 従業員の人数、月の相談の件数、契約書の確認の通数を選ぶと、合いそうな顧問の形と月額の目安が出ます。下の料金表と同じ決まりから出しています。
- 顧問料に含むもの(相談・契約書の確認・簡単な書面)と、別に費用がかかるもの(交渉・訴訟の代理、内容証明など)を並べて書いています。
- 顧問先の会社名は載せず、その理由(守秘義務)を書いています。分野は「専門」とせず、取扱い分野として絞り込めるように。
- 顧問契約のない会社がメールだけで契約書の確認を頼む場合の、受任の範囲・報酬と支払いの時期・とりやめたときの清算を表示。今日受け取った場合のお返しの日も、土日を除いて自動で出ます。
- 弁護士法人の名称、主たる法律事務所の名称、所属弁護士会を、事務所概要とページの下に書いています。
サンプル3|債務整理の相談が中心の事務所
この形の事務所でよくある課題
借金に悩む人は、誰にも相談できないまま、夜にスマホで調べています。広告の決まりが特に厳しい分野で、「借金が減る」「誰にも知られない」と言い切るページや、入力すると結果が出る診断は、規程や指針に触れるおそれがあります。
サンプルで工夫したところ
- 任意整理・個人再生・自己破産を選ぶと、裁判所を使うか、家や車、官報、就けない仕事、保証人への影響が出ます。内容は裁判所の公開している説明に合わせています。
- 「入力するだけで結果が出る診断は置いていません」「どの手続きかは面談で弁護士が判断します」と、トップの近くに書いています。
- ご依頼の前に弁護士が必ず会うこと、手続きごとの費用(報酬の基準)を、トップから2つ目の節に。任意整理の報酬は日弁連の上限の範囲で決め、その上限もそのまま載せています。
- 債権者の数を動かすと、任意整理の着手金と解決報酬金が出ます。借金がいくら減るかを示すものではないことを、計算のすぐ下に書いています。
- 家族や職場に知られないかには、「お約束できない」と書いたうえで、連絡の方法の選び方、官報に載る手続き、家族の収入を伺う理由を説明しています。
デザインサンプルは架空の法律事務所で、事務所名・弁護士の氏名・登録番号・電話番号・費用はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、依頼者の顔は写していません。実在の事務所ではありません。予約や送信は行われません。
弁護士を探している人が、ホームページで確かめていること
紹介で弁護士の名前を聞いた人も、電話の前にホームページを開きます。多くの人にとって弁護士への相談ははじめてで、確かめたいのは次のようなことです。
- 自分の件を扱っているか
- 相続、離婚、労働、交通事故、借金、会社の契約。取り扱っていない分野が書いてあることも、問い合わせる人の助けになります。
- 相談料と、依頼したときの費用
- 相談料、着手金、報酬金、実費の違いと、それぞれいつ払うか。分割払いや法テラスが使えるか。
- 相談したら、依頼しなければいけないか
- 相談だけで終わってよいか。費用を聞いてから決められるか。
- 誰が相談に乗るか
- 弁護士の氏名、所属弁護士会、経歴、事務所に何人いるか。電話に出る事務の人と、法律の質問に答える弁護士の分担。
- 秘密が守られるか
- 家族や勤め先に知られないか。相手方から先に相談を受けていた場合はどうなるか。
- 相談の予約の取り方
- 夜や土曜の相談、オンラインの面談、予約の受付時間と相談の時間の違い。
- 会社の場合は、顧問料の範囲
- 月額でどこまで相談できるか。契約書の確認や交渉の代理は別料金か。
日弁連の業務広告の規程に沿った書き方
弁護士の広告は、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」で決められています。事実に合わない広告、誤導や誤認のおそれのある広告、誇大な広告、困惑させたり過度な不安をあおったりする広告、特定の弁護士や事務所と比べる広告、法令や会則に違反する広告、品位や信用を損なうおそれのある広告はできません(第3条)。訴訟の勝訴率は表示できず、顧問先や依頼者、受任中や過去の事件は、本人の書面か電子メールなどによる同意がなければ表示できません(第4条)。規程の解釈を示す「業務広告に関する指針」は、ウェブサイトや動画、SNSも広告の媒体にあたるとしています。日弁連は、インターネットの広告で過度な期待や誤解を与え、適切に事件を処理しない事例が見られることから、指針を2025年2月と2026年2月に、規程を2025年12月に改正しました。改正した規程と2026年の指針は、2026年4月に施行されています(一部は7月)。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「勝訴率95%」「解決実績1,000件以上」 | 勝訴率は載せません(規程第4条)。件数も、指針では、交通事故の件数を含めた損害賠償事件の延べ件数を示して、損害賠償事件全般に慣れているように見せる表示が、誤導の例とされています。件数を載せるなら、何を、いつからいつまで数えたかを同じ場所に書きます。デザインサンプルには載せていません。 |
| 「〇〇専門の弁護士」「相続のスペシャリスト」 | 指針は、専門かどうかを客観的に判断する基準がないため、専門家・専門分野の表示(スペシャリスト、エキスパートなども同じ)は控えるのが望ましいとしています。「取扱い分野」「取扱い業務」、本当に得意な分野なら「得意分野」、経験は多くないが力を入れたい分野なら「積極的に取り組んでいる分野」と書きます。 |
| 「着手金0円」「業界最安水準」 | 指針で、弁護士報酬についての曖昧・不正確な表現の例として挙げられています。着手金を受け取らない場合でも、手数料などを別に受け取るならそのことを書き、実費が別にかかることも書きます。相談料・着手金・報酬金・実費を分け、いつ払うかまで書きます。 |
| 「24時間365日相談対応」「全国対応」 | 弁護士が1人しかいないなど、体制が整っていないのにこう書くと、誤導の例にあたります。「予約のフォームは24時間受け付け」「相談は平日の9時30分から」のように、予約の受付と相談の受付を分けて書きます。 |
| 解決事例・お客さまの声 | 架空の事例や、結果を脚色した事例、実在の依頼者が関わっていない「お客さまの声」は、事実に合わない広告の例です。載せるなら、依頼者の同意を書面か電子メールなどで得て、依頼者が特定されないように書きます。弁護士には職務上知った秘密を守る義務があります(弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条)。 |
| 「元検事」「〇〇家庭裁判所の調停委員」を強調 | 経歴を書くことはできますが、その経歴で特に有利な解決が期待できると思わせる書き方は、誤導・誇大の例です。経歴は経歴として書きます。 |
| 「どんな事件でも解決します」「まるっと解決」 | 指針で、誇大な広告や品位を損なう広告の例として挙げられています。「最も」「完璧」「顧客満足度」「常勝」などの言葉も、文脈によっては問題になるため使いません。 |
| 「借金減額診断」「慰謝料シミュレーター」で連絡先を入力させる | 入力しただけでは事件の処理方針は判断できないのに判断できるように見せるページは誤導、どう入力しても「減額になる可能性があります」と出るページは誇大の例です。連絡先を入力した人も、依頼や相談の申込みと分かる場合を除いて「面識のない者」のままで、事務所から電話やメール、SMSで勧誘すると規程に違反します。入力式のページを置くときは、事務所の費用を計算するものなど、処理方針の判断に見えないものにします。 |
広告会社への支払いと、頼んで書いてもらった口コミ
弁護士職務基本規程は、依頼者の紹介を受けたことへの謝礼その他の対価を払うこと(第13条)と、弁護士でない者と報酬を分けること(第12条)を禁じています。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の周旋を業とすることを禁じ(第72条)、弁護士がそうした者から事件の周旋を受けることも禁じています(第27条)。問い合わせや受任の件数に応じて広告会社に払う契約を結ぶときは、こうした決まりにあたらないかを所属の弁護士会に確かめてからにします。指針は、2026年4月から、アフィリエイト(成果報酬型の広告)やSEOのために第三者のサイトを使うとき、広告の配信の方針や報酬が発生する条件の資料も保存するよう定めています。SYSTRの料金は制作費と保守の料金だけで、問い合わせや受任の件数によって変わる料金はありません。
事務所が頼んで書いてもらった口コミや紹介記事は、広告であることが分かるようにします。広告であることを隠した表示(ステルスマーケティング)は、2023年10月1日から景品表示法の不当表示として規制されています。規程は、第三者が行う規程に触れる表示(たとえば弁護士のランキング記事)に、お金を払ったり協力したりすることも禁じています(第8条)。
この節の内容は、日本弁護士連合会弁護士等の業務広告に関する規程(2025年12月5日改正)、業務広告に関する指針(2026年2月19日改正)、日弁連新聞第625号の改正の解説、弁護士職務基本規程、弁護士法、消費者庁ステルスマーケティングのページをもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。各弁護士会が別に会規を定めていることもあります。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している弁護士会にご確認ください。
ホームページに書かなければならないことと、残しておくもの
広告の規程には、書いてはいけないことだけでなく、必ず書くことと、残しておくものの決まりもあります。
- 弁護士の氏名と所属弁護士会
- 広告には、弁護士の氏名(職務上の氏名を使っている人はその氏名)と所属弁護士会を書きます。弁護士法人は、法人の名称、主たる法律事務所か広告に関わる従たる法律事務所の名称、所属弁護士会を書きます。何人かで一緒に広告するときは、代表する1人の表示で足ります(規程第9条)。指針では、所属弁護士会の表示は、広告に不審な点があったときに弁護士会へ問い合わせる手がかりになる、と説明されています。
- 電話やメールで受任する場合
- 電話や電子メールなどの通信手段で法律事務を受任することを広告するときは、受任する法律事務とその範囲、報酬の種類・金額・算定の方法・支払いの時期、委任事務が終わるまで契約を解除できることと途中で終わったときの清算の方法も書きます(規程第9条の2)。
- 広告の記録を3年間
- 広告をした弁護士は、広告が終わってから3年間、広告物やその記録を保存します(規程第11条)。指針では、ウェブサイトはリンク先のURLを含めてデータか印刷物で残し、重要な事項を変えたときや大幅に改訂したときは、変える前と後の両方を残すとされています。2026年7月1日からは、広告業者との契約書などと、その契約に関わる入出金の記録も保存の対象になりました(同日より前に終わった広告や入出金には適用しません)。
- 報酬の基準
- 弁護士は、報酬の種類、金額、算定の方法、支払いの時期などを書いた報酬の基準を作り、事務所に備えておきます(弁護士の報酬に関する規程第3条)。依頼を受けるときは報酬を説明し、委任契約書を作ります(同第5条。法律相談や顧問契約などは例外があります)。ホームページに費用を載せるときは、この基準と同じ内容にします。一般の方に向けた料金は、消費税を含めた総額で表示します(消費税法第63条)。
- 事務所の名前
- 事務所に名前を付けるときは「法律事務所」の文字を使い、日弁連に届け出た名前以外は使えません(法律事務所等の名称等に関する規程第3条・第10条)。1つの事務所に複数の名前は付けられず(第6条)、その解釈の指針では、届け出た名前と別の略称や通称を恒常的に表示することや、「〇〇センター」「〇〇相談所」のような表示で取扱い分野を示すことが、複数の名前を付ける例とされています。サイトのロゴやページの名前、ドメイン名も、届け出た事務所の名前に合わせます。
SYSTRが作る管理画面では、ページを書き換えるたびに、書き換える前の版を日付つきで残せます。保存の決まりに合わせて、3年分を取り出せるようにしておくこともできます。
この節の内容は、日本弁護士連合会弁護士等の業務広告に関する規程、業務広告に関する指針、弁護士の報酬に関する規程、法律事務所等の名称等に関する規程と同規程の解釈及び運用の指針、消費税法をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している弁護士会にご確認ください。
地域の事務所・企業法務・債務整理、形ごとに気をつけること
地域の事務所:法テラスの案内と、利益相反の確認
法テラス(日本司法支援センター)と民事法律扶助の契約をしている弁護士は、2025年3月31日現在で24,408人、弁護士全体の52.8%です。契約している事務所では、収入と資産が基準以下などの条件を満たす人が、無料の法律相談(同じ問題について3回まで、1回30分程度が目安)や、弁護士費用の立替え(援助が始まったあと、毎月5,000円〜10,000円程度の分割で法テラスに返す)を利用できます。利用できるかどうかは法テラスが審査して決めるため、ホームページでは「使えます」と言い切らず、条件と審査があることを書きます。収入の基準は家族の人数と住む地域で変わり、法テラスは2026年3月現在の基準として公表しています。また、弁護士法第25条は、相手方の協議を受けて賛助した事件などを扱えないと定めています。相談の予約のときに相手方の名前を伺う理由を書いておくと、問い合わせる人も納得しやすくなります。
企業法務・顧問:顧問先の名前と、顧問料の範囲
顧問先の会社名を載せるには、書面か電子メールなどによる同意が必要で、指針では、同意の範囲や有効期限を示して得ること、名目だけの関係ではなく実質的な関係があること、過去の顧問先ならそのことを示すことが求められています。顧問契約は、委任契約書を作らなくてよい例外にあたるため(弁護士職務基本規程第30条)、顧問料に含むものと含まないものを、ホームページと顧問契約の書面の両方ではっきりさせておくと、行き違いを防げます。顧問契約のない会社からメールだけで契約書の確認を受けるなど、通信手段で受任することを広告するなら、上の節の第9条の2の事項を書きます。
債務整理:面談の必要と、報酬の上限
債務整理の事件には、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」があります。受任する予定の弁護士が、あらかじめ債務者と自ら面談して、借金の内容や家族を含む生活の状況を聞くこと(第3条)、破産で就けない職業があることや信用情報機関への登録などの不利益を説明すること(第4条)が決められています。広告では、報酬の基準と、依頼のときに弁護士と面談する必要があることを表示するよう努め、過払金だけを扱うと示すなど、ほかの借金を処理しないことに不利益がないように見せる広告はできません(第18条)。任意整理の報酬には上限があり、施行規則で、解決報酬金は債権者1社あたり2万円、減額報酬金は減った額の10%、過払金報酬金は回収額の20%(訴訟で回収したときは25%)、返済の代行の手数料は1回・1社あたり振込の手数料を含めて1,000円までとされています(消費税を除いた額)。指針は、このほか「国が認めた借金減額制度」のような表現、自由財産や同時廃止を説明せずに「破産すると今ある財産を手放さなくてはいけません」と不安をあおる表現、裁量免責を説明せずに「ギャンブルの借金は免責されません」と断定する表現、時効が完成していても過払金が戻ると期待させる表現を、違反の例に挙げています。手続きの説明は、裁判所の公開している資料に合わせます。たとえば、破産や個人再生の決定は官報に載りますが、戸籍に載ることはありません。
この節の内容は、法テラス民事法律扶助のしおりと立替制度のご利用の流れ、弁護士白書2025年版(資料4-1-2-6)、弁護士法、日本弁護士連合会業務広告に関する指針、弁護士職務基本規程、債務整理事件処理の規律を定める規程と同施行規則、大分地方裁判所債務整理の方法についてのQ&A、鹿児島地方裁判所個人再生手続説明書をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している弁護士会にご確認ください。
独立・開業する方へ:事務所の名前と届出、公開の順番
弁護士は2025年3月31日現在で46,243人です。全国の法律事務所18,591のうち、弁護士が1人の事務所が11,558と6割あまりを占めます。勤めていた事務所から独立して、1人で事務所を開く人も多い仕事です。
- 事務所は1つ、所属弁護士会の地域に
- 法律事務所は所属弁護士会の地域内に設け、どんな名義でも2つ以上は設けられません(弁護士法第20条)。指針では、登録している事務所とは別の場所に相談の設備を置いて「〇〇弁護士相談室」などと表示する広告が、違反の例とされています。
- 名前を決める
- 名前を付けるなら「法律事務所」の文字を入れ、同じ弁護士会の地域にある他の事務所と同じ名前は、自分の氏や氏名だけを使う場合などを除いて使えません(法律事務所等の名称等に関する規程第3条・第5条)。指針では、取扱分野の言葉と「専門」などを組み合わせた名前(「債務整理専門」のような)や、「〇〇法律相談センター法律事務所」のような名前が、品位を損なう名前の例とされています。ドメイン名を取る前に、名前を確かめます。
- 届け出る
- 法律事務所を設けたり移したりしたときは、直ちに所属弁護士会と日弁連に届け出ます(弁護士法第21条)。事務所の名前も日弁連に届け出ます。弁護士法人は、主たる法律事務所の所在地で設立の登記をして成立し、2週間以内に所属弁護士会と日弁連に届け出ます(第30条の9・第30条の10)。
- 公開は、届け出た名前が決まってから
- 構成・原稿・デザイン・写真の撮影は先に進め、事務所の場所と名前が決まり、届出を済ませてから公開します。ロゴや名刺、ホームページに使う名前は、届け出た名前とそろえます。
人数は、日本弁護士連合会弁護士白書2025年版(資料1-1-2・資料1-3-3)によります。届出と名前の決まりは、弁護士法、法律事務所等の名称等に関する規程と同規程の解釈及び運用の指針、業務広告に関する指針をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。手続きの細かな点は、所属する弁護士会にご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、相談の受付から期日の管理、請求まで、事務所の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 相談予約と利益相反の確認
- 予約のときに相談の内容と相手方の名前を聞き、事務所で確認が済んでから日時を確定する流れにできます。夜や土曜の枠、オンラインの面談の枠も分けて管理できます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
- 事件と期日の管理
- 依頼者ごとの事件、裁判所の期日、書面の提出の締め切り、時効などの期限を一覧にし、近づいたものを知らせます。案件管理のデモ/顧客管理のデモ
- 着手金・報酬金・実費を分けた請求書
- 見積もりから請求書まで同じデータで作り、着手金・報酬金・預かった実費を分けて管理します。請求書のデモ
- 連絡の方法の記録
- 債務整理などで、連絡してよい時間帯や方法(事務所の名前を名乗ってよいか)を依頼者ごとに記録し、電話をかける人がすぐ確かめられるようにします。SYSTRでは、LINE・メール・SMSをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例
- 書類の受け渡し
- メールの添付ではなく、依頼者ごとの期限つきのアップロード窓口で、通帳の写しや契約書を受け取ります。
- 広告の記録が残る管理画面
- お知らせや費用の表を事務所で書き換えられ、書き換える前の版が日付つきで残ります。
裁判所への電子での提出や、会計には、それぞれの仕組みやお使いのソフトをそのままお使いください。事件の数が少なく、既製の予約サービスや事件管理のソフトで足りる事務所には、無理に開発をおすすめしません。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。法律事務所の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
取扱い分野・相談の流れ・費用・弁護士紹介・アクセスを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・分野ごとの説明・費用・弁護士紹介など。相続・離婚・債務整理・顧問契約など、分野ごとにくわしい説明を分けられます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
お知らせや費用の表を事務所で書き換えられ、書き換える前の版が残る管理画面つき。弁護士ごとのページや、法改正のお知らせのページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※相談予約・事件と期日の管理・請求書などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談(独立・開業の前でも)開業や移転の予定日、扱う分野、来てほしい依頼者、いまのホームページの状態を伺います。
- 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。業務広告の規程や指針に照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。費用の表は、事務所の報酬の基準と同じ内容にそろえます。
- デザイン・制作事務所の雰囲気に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。
- 確認・公開弁護士の氏名・所属弁護士会・事務所の名前・費用・地図の位置などを一緒に確認してから公開します。開業の場合は、届出を済ませてからにします。
- 公開後費用の改定や、法改正に合わせた書き換えもお受けします。書き換える前の版は残しておきます。予約などの仕組みは、使いながら直していけます。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. 独立・開業の前でも相談できますか?
- A. はい。構成・原稿・デザイン・写真は先に進め、事務所の場所と名前が決まり、届出を済ませてから公開します。事務所の名前は、日弁連に届け出た名前とロゴやドメイン名をそろえます。
- Q. 今のホームページが広告の規程に合っているか、見てもらえますか?
- A. はい。今のホームページを読んで、業務広告の規程や指針、債務整理事件の規程に照らして気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、所属している弁護士会にご確認いただくようお願いしています。
- Q. 解決事例を載せたいのですが。
- A. 依頼者の同意を書面か電子メールなどで得たうえで、依頼者が特定されないように書けば載せられます。架空の事例や、結果を脚色した事例は載せられません。勝訴率は表示できません。
- Q. 「借金減額診断」のようなページを作れますか?
- A. 入力すると借金が減るかどうかが分かるように見せるページは、指針で違反の例とされているため、おすすめしません。かわりに、デザインサンプルのように、事務所の費用を計算するページや、手続きの違いを選んで読めるページを作れます。
- Q. 問い合わせの件数に応じた料金の広告に申し込んでもよいですか?
- A. 依頼者の紹介の対価や、弁護士でない者との報酬の分配にあたらないかが問題になるため、所属している弁護士会に確かめてからをおすすめします。SYSTRの料金は制作費と保守の料金だけで、問い合わせや受任の件数によって変わる料金はありません。
- Q. 行政書士や税理士との共同のサイトにできますか?
- A. できますが、弁護士でない人が弁護士と一緒に権限を超えた法律事務を扱えるように見える広告は、指針で違反の例とされています。それぞれの資格でお受けする仕事を分けて書きます。法律事務所の名前に、ほかの資格の事務所の名前を並べることも、名称の指針で品位を損なう例とされています。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。相談予約や事件と期日の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
関連サービス
- ホームページ制作・CMS構築(ほかの業種のデザインサンプルもあります)
- 行政書士・社労士事務所のホームページ制作(許認可・在留資格・社労士のサンプルもあります)
- 税理士事務所・会計事務所のホームページ制作(税理士会の広告の決まりに沿った原稿)
- 予約システムの開発(操作できるデモあり)
- 社内管理・業務システム(顧客管理・案件管理・請求書)
- 開発事例・費用の目安
法律事務所のホームページ制作、リニューアル、相談予約や事件・期日の管理の仕組みのご相談を承っています。
独立・開業の前のご相談や、今のホームページの書き方の見直しでも、お気軽にお問い合わせください。