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行政書士・社労士事務所のホームページ制作
行政書士も社会保険労務士も、ホームページは広告として、会の規則や法令の決まりを受けます。「必ず許可が取れる」「助成金は必ずもらえる」のような書き方はできず、報酬の示し方にも決まりがあります。SYSTRは、扱う手続き、報酬と実費、期間の目安、担当する人の登録と所属がすぐ分かる構成で作り、行政書士職務基本規則や社会保険労務士法施行規則などに沿って原稿を整えます。登録を受ける前の、これから開業する方のご相談もお受けしています。許認可・在留資格・社労士の、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る
行政書士・社労士事務所のデザインサンプル(3つ)
同じ士業の事務所でも、来てほしいお客さんと仕事の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の事務所で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしいお客さん | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 行政書士(許認可) | 建設会社、飲食店や古道具の店をこれから開く人 | 許可を選ぶと出る要件・書類・期間の目安、建設業許可の期限の計算 | 報酬額表を掲示と同じ内容で。「必ず許可が取れる」と書かない。登記は司法書士など、ほかの士業との分担を書く |
| 行政書士(在留資格) | 日本に住む外国人の方、外国人を雇う会社 | 日本語と英語の切り替え、満了日から申請できる時期と入管の手数料 | 申請取次でできること・できないことを書く。弁護士ではないことを英語でも。手数料や罰則は施行日つきで |
| 社会保険労務士 | 従業員10〜50人ほどの会社の社長・総務の担当者 | 従業員の人数で変わる顧問料と、法律で必要になること | 助成金を「必ずもらえる」と書かない。不正受給の扱いも書く。特定社会保険労務士の表示は付記を受けた人だけ |
サンプル1|行政書士事務所(建設業許可・営業の許可が中心)
この形の事務所でよくある課題
依頼する人は、自分の仕事にどの許可が要るのか、いつまでに取れるのか、いくらかかるのかを知りたがっています。建設会社は、許可を取ったあとの毎年の届出や更新も任せられるかを見ています。
サンプルで工夫したところ
- 建設業許可・更新・産業廃棄物収集運搬業・古物商・飲食店を選ぶと、主な要件、そろえる書類の例、役所の標準処理期間の例と事務所での準備の目安、許可のあとの手続きが出る案内。
- 決算の月を選ぶと決算変更届の期限が、許可の満了日を入れると更新の申請の締め切り(満了の30日前)が、今日からの日数つきで出ます。
- 報酬額表は、事務所に掲示しているものと同じ内容を税込で。役所に納める手数料などの実費を分けて書いています。
- 「必ず許可が取れる」とは書かず、ご自身で申請することもできると書いています。会社の登記は提携の司法書士が担当することも明記。
- 行政書士の氏名、所属する行政書士会、登録番号(架空)を事務所概要とページの下に。古物商の許可を取ったお客さんが、自分のホームページに許可番号などを載せる決まりもFAQで案内しています。
サンプル2|行政書士事務所(在留資格・ビザの申請が中心)
この形の事務所でよくある課題
相談に来るのは、在留期限が近い外国人の方と、外国人を雇う会社の担当者です。日本語の説明だけでは伝わらないこと、期限と費用を早く知りたいこと、入管に自分で行く必要があるかを気にしています。
サンプルで工夫したところ
- 日本語と英語を、ページの右上でいつでも切り替えられます。行政書士が弁護士ではないこと、争いのある事案は弁護士を紹介することも、英語で書いています。
- 在留期間の満了日と期間の長さを入れると、更新の申請ができる時期(6か月以上なら満了の3か月前から)、標準処理期間、許可される期間ごとの入管の手数料(2026年10月1日からの額)が出る案内。
- 申請取次でできること(原則として本人の出頭が不要、オンライン申請)と、できないこと(署名の代わり、難民認定の申請の取次ぎ)を分けて書いています。
- 会社の方向けに、新しい様式の在留カードの確かめ方、外国人雇用状況の届出、不法就労助長罪の罰則の引き上げ(2027年4月1日)を、施行までの日数つきで。
- 審査の期間は、出入国在留管理庁が毎月公表している平均の日数を、許可された月とともに載せています。本日の受付と夜のオンライン面談の時間は、曜日で切り替わります。
サンプル3|社会保険労務士事務所(従業員10〜50人の会社の顧問が中心)
この形の事務所でよくある課題
顧問を探す会社は、月にいくらかかるのか、何をどこまでしてもらえるのかを比べています。人が増えて就業規則や衛生管理者が必要になった、助成金の勧誘が来た、という理由で探し始める会社も多くあります。
サンプルで工夫したところ
- 従業員の人数を動かすと、顧問料の目安(給与計算も頼む場合を含む)と、就業規則・衛生管理者・ストレスチェック・社会保険の適用拡大など、その人数で法律上必要になることが出ます。料金表と同じ決まりから出しています。
- 顧問料に含むものと、別に見積もるもの(給与計算・就業規則・助成金・あっせんの代理)を分けて書いています。
- 助成金は「必ずもらえる」「受給額を無料診断」と書かず、要件と審査があること、不正受給になったときの返還・公表、社労士が関与したときの扱いまで同じページに。
- 就業規則は、意見書の添付(第90条)と周知(第106条)までを流れで説明。36協定は人数に関係なく必要なことも書いています。
- これからの制度の変更(カスタマーハラスメント対策、社会保険の適用拡大、ストレスチェック)を施行日の順に並べ、施行済みか、あと何日かを今日の日付から表示します。
デザインサンプルは架空の事務所で、事務所名・氏名・登録番号・電話番号・報酬はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の事務所ではありません。予約や送信は行われません。
依頼する人が、事務所のホームページで確かめていること
行政書士や社会保険労務士を紹介で知った人も、問い合わせの前にホームページで次のことを確かめます。
- 自分の件を扱っているか
- 許可の種類、在留資格、会社の業種や人数。扱っていない手続きを書いておくことも、問い合わせる人の助けになります。
- 結局いくらかかるか
- 事務所の報酬と、役所に納める手数料・証明書代などの実費。分けて書いてあると、ほかの事務所と比べやすくなります。
- どのくらいかかるか
- 役所の審査の期間と、書類をそろえる期間。開業や採用の日が決まっている人ほど、ここを見ています。
- 誰が担当するか
- 行政書士・社会保険労務士本人の氏名、所属する会、登録番号。本当に登録している人かを確かめる人もいます。
- うまくいかなかったらどうなるか
- 許可が出なかったとき、助成金が支給されなかったときの報酬の扱い。
- ほかの士業との分担
- 会社の登記は司法書士、税金は税理士、争いは弁護士。どこまで頼めて、どこから紹介になるか。
- 連絡の取り方
- 夜や土曜の相談、オンライン、出張、英語など外国語での相談ができるか。
行政書士会・社労士会の広告の決まりに沿った書き方
行政書士は、日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」(2024年4月1日施行、2026年7月15日改正)第17条で、ホームページやSNSを含む広告宣伝について、品位を損なうおそれのあるもの、事実に合わないもの、誤認や誤導のおそれのあるもの、誇大なものが禁止されています。社会保険労務士は、社会保険労務士法施行規則第12条の11で、広告で報酬などの重要な事項について事実と著しく違う表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示が禁止され、全国社会保険労務士会連合会の会則第43条の4でも、誇大や虚偽の広告が禁止されています。連合会は2016年に会員の情報発信についての指導指針を作り(2025年改定)、会員のホームページなどを検索するシステムも運用しています。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「許可取得率100%」「必ず許可が取れます」 | 許可を出すかどうかは、役所が審査して決めます。「申請の前に、要件に当てはまるかを書類で確かめます」と、事務所がすることを書きます。件数などの数字を載せるなら、期間や数え方(取り下げたものを含むか)を同じ場所に書きます。 |
| 「助成金は必ずもらえる」「受給額を無料診断」 | 要件と、審査を経て支給が決まることを書きます。厚生労働省は、委託を受けたと装って「受給額の無料査定」などを掲げて勧誘する事業者に注意を呼びかけ、虚偽の申請をすれば事業主が不正受給を問われる、としています。 |
| 「〇〇専門」「地域No.1」 | 「専門」という言葉を名指しした決まりは、両会の公開されている資料では見当たりませんでした。ただ、事実に合わない表示や誤認させる表示は禁止されているため、「〇〇のご相談を中心にお受けしています」と事実で書きます。No.1の表示は、消費者庁が、根拠となる調査の比べる相手や方法が適切でなければ景品表示法上問題になると示しています(2024年9月)。 |
| 事務所の名前に「法律」「法務」を入れる(行政書士) | 日本行政書士会連合会の「事務所の名称に関する指針」では、名前に「行政書士」を入れ、「法律」を含む名前や、「司法」「税務」などほかの業種と誤認されるおそれのある名前は使えないとされています。社会保険労務士などを兼ねていても、行政書士の事務所の名前にほかの資格の名前は入れられません。「法務」は指針に名指しされていないため、所属する行政書士会に確かめてから使います。 |
| 顧問先や依頼者の名前、扱った事案をそのまま載せる | 本人の書面の同意をもらったものだけを載せます。行政書士(行政書士法第12条)も社会保険労務士(社会保険労務士法第21条)も、業務で知った秘密を守る義務があります。業種と規模だけを書く方法もあります。 |
報酬は、事務所に掲示している表と同じ内容で
行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示する義務があり(行政書士法第10条の2)、職務基本規則では、インターネットなどで公表するよう努めることになっています。報酬の額は事務所ごとに決めるもので、日本行政書士会連合会は5年に1度、全国の報酬額の統計を公表しています。社会保険労務士は、仕事を受ける前に報酬の算定の方法などの基準を示す義務があります(施行規則第12条の10)。一般の方に向けた料金は、消費税を含めた総額で表示します(消費税法第63条。免税事業者を除く)。デザインサンプルでは、報酬と、役所に納める手数料などの実費を分けて、税込で書いています。
この節の内容は、日本行政書士会連合会行政書士職務基本規則(2026年7月15日改正)、事務所の名称に関する指針(2016年1月21日改訂)、報酬額統計調査のページ、行政書士法、社会保険労務士法、社会保険労務士法施行規則、全国社会保険労務士会連合会会則(2024年11月29日施行)と社会保険労務士白書2026年版、厚生労働省助成金に関する勧誘にご注意ください、消費者庁No.1表示に関する実態調査報告書(2024年9月26日)、消費税法をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。各都道府県の会が別に規則を定めていることもあります。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している行政書士会・社会保険労務士会にご確認ください。
許認可・在留資格・社労士、形ごとに気をつけること
許認可:行政書士法の改正と、ほかの士業との分担
2026年1月1日に施行された改正行政書士法(令和7年法律第65号)で、行政書士でない者が報酬を得て書類の作成などをしてはいけないという第19条に、「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が加わりました。総務省は、「手数料」や「コンサルタント料」などどんな名目でも違法になるという、これまでの解釈を条文に書いたものと説明しています。行政書士の事務所のホームページでは、行政書士が作る書類と、会社の登記(司法書士)・税金(税理士)・社会保険(社会保険労務士)のように、提携先に引き継ぐ部分を分けて書きます。役所の標準処理期間は申請先ごとに違うため、「東京都の例」のように、どこの数字かを書きます。
在留資格:申請取次でできることと、できないこと
行政書士が、所属する行政書士会を通じて地方出入国在留管理局長に届け出ると、申請取次行政書士として、本人の代わりに申請書を提出できます。原則として本人の出頭は免除されますが、事情を聴くために出頭を求められることはあります。取次ぎは提出の手続で、本人の代わりに署名したり、書いた内容を直したりはできません。「申請取次行政書士」は職務基本規則第61条でも使われている呼び名ですが、ホームページでの表示のしかたを決めた規定は見当たりませんでした。「〇〇出入国在留管理局に届出済み」のように、事実を書きます。入管の手数料は2026年10月1日に改定され、不法就労助長罪の罰則は2027年4月1日に引き上げられます。英語のページも、日本語のページと同じ内容・同じ時点で書き換えます。
社労士:助成金の書き方と、特定社会保険労務士の表示
厚生労働省の雇用関係助成金の共通要領では、社会保険労務士や弁護士以外の代理人が申請の手続をしていれば、社会保険労務士法第27条に違反する可能性があるとしています。不正受給になると、事業主は全額の返還に加えて延滞金と2割に当たる額を納め、5年間助成金を受けられず、原則として名前が公表されます。社会保険労務士が不正受給に関与した場合は、事業主と連帯して返還する義務を負い、氏名や事務所名が公表されます。ホームページで助成金を案内するときは、要件と審査、こうした扱いまで同じページに書きます。労使の紛争のあっせんの手続などの代理は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、名簿に付記を受けた「特定社会保険労務士」だけができます。表示は、付記を受けているかを確かめてから書きます。2025年の社会保険労務士法の改正では、第1条が「使命」の規定に改められ、相談・指導の業務に「労務監査」が含まれることが明記されました。
この節の内容は、総務省行政書士制度のページと改正法の公布の通知(2025年6月13日)、出入国在留管理庁申請取次制度のページ・在留期間更新許可申請のページ・令和6年改正入管法のページ、厚生労働省雇用関係助成金の共通要領・不正受給についてのリーフレット、社会保険労務士法の改正について・改正法の施行についての通達(2025年6月25日)、東京都 建設業許可の手引をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している行政書士会・社会保険労務士会や、申請先の役所にご確認ください。
これから開業する方へ:登録とホームページの公開の順番
行政書士は全国に55,770人(2026年8月1日現在)で、2026年7月の1か月だけで379人が新しく登録しています。社会保険労務士は47,407人(2026年8月31日現在)です。登録して開業する人が毎月いる業種なので、開業の時期に合わせてホームページを用意したいというご相談も多くなります。
登録を受けるまでは、名乗れない
行政書士でない者は「行政書士」やこれと紛らわしい名前を使えず(行政書士法第19条の2)、社会保険労務士でない者は「社会保険労務士」「社労士」やこれに類似する名前を使えません(社会保険労務士法第26条)。どちらも罰則があります。そのため、構成・原稿・デザイン・写真の撮影は登録の前に進め、公開は登録を受けた日からにします。登録番号と所属する会は、登録のあとに入れます。
- 行政書士の登録
- 事務所のある都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に申請します。日本行政書士会連合会の基準では、行政書士会に申請書が出されてから登録の処分までの期間は、おおむね75日以内(書類の補正の期間は含まない)です。
- 社会保険労務士の登録
- 試験の合格に加えて、実務の経験2年以上か、全国社会保険労務士会連合会の事務指定講習の修了が必要です。開業する人は、事務所を決めてから登録を受けます。東京都社会保険労務士会では、新しい登録は必ず月の1日付で、研修会に参加した月の翌月1日付になると案内しています。
- 事務所は1か所
- 個人の行政書士も、開業する社会保険労務士も、事務所を2か所以上設けることはできません(行政書士法第8条、社会保険労務士法第18条)。打ち合わせに使う別の場所を、ホームページで「事務所」と書かないようにします。東京都行政書士会の規程では、物理的な実態のない仮想のスペースや、パーテーションで簡単に区切っただけの場所を事務所にできないとされています。
- 事務所の名前
- 行政書士の事務所の名前には「行政書士」を入れ、同じ会の区域で、すでに登録されている事務所と同じ名前は、原則として使えません。ドメイン名を決める前に、名前を確かめます。
人数は、日本行政書士会連合会月刊日本行政 2026年9月号の「会員の動き」と、厚生労働省第58回社会保険労務士試験の合格者発表によります。登録の流れは、日本行政書士会連合会登録の標準処理期間等の基準、東京都行政書士会 登録・入会のご案内、全国社会保険労務士会連合会資格・登録のページ、東京都社会保険労務士会 登録・入会についてをもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。手続きの細かな点は会ごとに違うため、登録する会の案内でご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、相談の受付から期限の管理、請求まで、事務所の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 相談予約
- 相談の内容(許可の種類、在留資格、従業員の人数など)を予約のときに聞き、担当者の空いている枠だけを表示します。夜のオンライン面談の枠も分けて管理できます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
- 期限の管理
- 建設業許可の更新と決算変更届、在留期間の満了日、顧問先の年度更新など、お客さんごとの期限を一覧にし、近づいたものを知らせます。案件管理のデモ/顧客管理のデモ
- 期限のお知らせ
- 期限の前に、お客さんにメールやSMSで知らせます。SYSTRでは、LINE・メール・SMSをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例
- 書類の受け渡し
- メールの添付ではなく、お客さんごとの期限つきのアップロード窓口で、証明書や決算書などを受け取ります。
- 報酬と実費を分けた請求書
- 報酬と、立て替えた手数料・証明書代を分けて、見積もりから請求書まで同じデータで作ります。請求書のデモ
- 日本語と英語のページの管理
- お知らせや報酬額表を、日本語と英語で並べて書き換えられる管理画面。片方だけが古いままになるのを防ぎます。
申請そのものは、各役所の電子申請のシステムをそのままお使いください。お客さんの数が少なく、既製の予約サービスや表計算で足りる事務所には、無理に開発をおすすめしません。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。行政書士・社労士事務所の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
扱う手続き・報酬額表・ご依頼の流れ・事務所概要・相談のフォームを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・業務ごとの説明・報酬と実費・事務所概要など。許可の種類ごと、在留資格ごと、顧問の範囲ごとに、くわしい説明を分けられます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
お知らせや報酬額表を事務所で書き換えられる管理画面つき。英語のページや、法改正のお知らせのページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※相談予約・期限の管理・書類の受け渡しなどの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談(登録の前でも)登録の予定日、扱う業務、来てほしいお客さん、いまのホームページの状態を伺います。
- 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。職務基本規則や社労士法施行規則などに照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。報酬額表は、事務所に掲示するものと同じ内容にそろえます。
- デザイン・制作事務所の雰囲気に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。英語のページを作る場合は、日本語と同じ内容で用意します。
- 確認・公開登録を受けたあと、氏名・所属する会・登録番号・報酬・地図の位置などを一緒に確認してから公開します。
- 公開後報酬の改定や、法改正・手数料の改定に合わせた書き換えもお受けします。予約などの仕組みは、使いながら直していけます。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. まだ登録を受けていません。いつから相談できますか?
- A. 登録の前から相談できます。構成・原稿・デザイン・写真は登録の前に進め、公開は登録を受けた日からにします。登録を受けるまでは行政書士や社会保険労務士を名乗れないため、登録番号や所属する会は、登録のあとに入れます。
- Q. 今のホームページが会の決まりに合っているか、見てもらえますか?
- A. はい。今のホームページを読んで、行政書士職務基本規則や社会保険労務士法施行規則などに照らして気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、所属している会にご確認いただくようお願いしています。
- Q. 報酬をホームページに載せても大丈夫ですか?
- A. はい。行政書士は事務所に報酬の額を掲示する義務があり、インターネットでの公表にも努めることになっています。社会保険労務士は、仕事を受ける前に報酬の基準を示す義務があります。ホームページには、報酬と実費を分けて、税込で載せます。
- Q. 行政書士と社会保険労務士の両方の登録があります。1つのサイトにできますか?
- A. できます。それぞれの登録番号と所属する会を書き、どちらの資格で受ける仕事かが分かるようにします。行政書士の事務所の名前には、兼業していても、ほかの資格の名前は入れられないとされているため、名前の付け方も一緒に確かめます。
- Q. 司法書士事務所でも作ってもらえますか?
- A. はい。司法書士は、日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」第17条で、虚偽の事実を含む広告や、誤認を生じさせるおそれのある広告、品位や信用を損なうおそれのある広告が禁止されています。各司法書士会の会則にも広告の決まりがあるため、所属している会の決まりを確かめてから原稿を作ります。司法書士事務所のホームページ制作のページに、相続登記・会社の登記・成年後見のデザインサンプルがあります。
- Q. 英語など外国語のページも作れますか?
- A. はい。在留資格のデザインサンプルのように、日本語と英語を切り替えられるページを作れます。日本語のページと同じ内容・同じ時点の情報になるように管理します。英語以外の言葉は、翻訳をどなたが担当するかをご相談のうえで進めます。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。相談予約や期限の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
関連サービス
- ホームページ制作・CMS構築(ほかの業種のデザインサンプルもあります)
- 税理士事務所・会計事務所のホームページ制作(税理士会の広告の決まりに沿った原稿)
- 司法書士事務所のホームページ制作(相続登記・会社の登記・成年後見のサンプルもあります)
- 予約システムの開発(操作できるデモあり)
- 社内管理・業務システム(顧客管理・案件管理・請求書)
- 開発事例・費用の目安
行政書士事務所・社会保険労務士事務所のホームページ制作、リニューアル、相談予約や期限の管理の仕組みのご相談を承っています。
登録の前のご相談や、今のホームページの書き方の見直しでも、お気軽にお問い合わせください。