SERVICE
税理士事務所・会計事務所のホームページ制作
税理士事務所のホームページは、税理士会の細則で「広告」として扱われ、書いてはいけないことや、書くべきことが決まっています。SYSTRは、料金と担当する税理士、相談の予約の取り方がすぐ分かる構成で作り、税理士会の広告の細則と日本税理士会連合会の運用指針に沿って原稿を整えます。料金の目安の計算や相談予約、資料の受け渡しの仕組みも一緒に作れます。
操作できるデザインサンプルを見る
税理士事務所・会計事務所のデザインサンプル(3つ)
同じ税理士事務所でも、来てほしいお客さんと仕事の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の税理士事務所で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしいお客さん | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 地域の総合事務所 | 個人事業主・法人・相続の相談をしたい人 | 相談する人ごとの入口、顧問料の目安の計算 | 税理士の氏名と所属税理士会。料金表と計算の金額をそろえる |
| 開業・クラウド会計 | 開業前後の個人事業主、ひとりで始める会社 | 開業日から出る届出の期限、オンライン面談の予約 | 記帳と、税理士にしかできない税務相談・申告書の作成を分けて書く。インボイスなどは時点を書く。会計ソフト会社の認定は民間の制度と書く |
| 相続が中心 | 家族を亡くした人、相続税がかかるか分からない人 | 亡くなった日から出る期限、申告が必要かの目安 | 登記は司法書士、交渉は弁護士の仕事と書く。報酬の率も税込で書く。「相続専門」と書かない |
サンプル1|地域の総合的な税理士事務所(個人事業主・法人・相続)
この形の事務所でよくある課題
個人事業主、会社、相続と相談の入口が多い事務所です。訪れた人は、自分の相談を受けてもらえるか、いくらかかるか、誰が担当するかを確かめています。
サンプルで工夫したところ
- 個人事業主・法人・相続と、相談する人ごとの入口をトップに。
- 料金表と顧問料の目安の計算は、同じ金額の決まりから出しています。表と計算で金額がずれません。
- 税理士の氏名と所属する税理士会を、事務所概要とページの下に。
- 会社の設立は、登記と定款を提携の司法書士・行政書士が担当することを、料金の欄でも分けて書いています。
- 相談のフォームには、個人情報の使い道と守秘義務の説明を添えています。
サンプル2|開業・会社設立とクラウド会計の相談が中心の事務所
この形の事務所でよくある課題
開業したばかりの人は、何をいつまでに税務署に出せばよいか、月にいくらかかるか、会計ソフトやインボイスをどうするかを気にしています。本業で忙しく、オンラインで済むかどうかも確かめています。
サンプルで工夫したところ
- 個人事業か会社か、開業日(設立日)、人を雇うかを選ぶと、税務署に出す届出と期限の一覧が出ます。期限は国税庁の案内(2026年4月1日現在の法令等)に合わせ、開業届は「開業した年の確定申告の期限まで」にしています。
- 取引の数・記帳を誰がするか・給与を払う人数を選ぶと、月額の目安が出る計算。料金表と同じ金額の決まりから出しています。
- 「税理士がすること、スタッフがすること」の表で、記帳の入力はスタッフ、税金の相談と申告書の作成は税理士と分けて書いています。チャットの税金の質問に答えるのも税理士です。
- インボイスと電子帳簿保存法の説明には「2026年11月時点」と書き、登録は任意であること、2割特例・3割特例、仕入れ側が控除できる割合を、国税庁の案内のとおりに載せています。
- 会計ソフト会社の認定は、「会計ソフト会社が設けている制度で、国家資格ではありません」と添えて事務所概要に。オンライン面談の予約は、夜の時間も選べます。
サンプル3|相続の相談が中心の事務所
この形の事務所でよくある課題
相談に来るのは、家族を亡くしたばかりの人です。相続税がかかるのかどうか、いつまでに何をすればよいか、登記や家族の話し合いまで頼めるのかが分からないまま、電話をかけてきます。
サンプルで工夫したところ
- 亡くなった日を入れると、相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税の申告と納税(10か月)・相続登記(3年)の期限の目安と、残りの日数が出る案内。
- 財産の合計と家族の構成を選ぶと、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と比べて、申告が必要かの目安が出ます。特例を使って税額がゼロになる場合も申告が必要なことを、同じ場所に書いています。
- 税理士・司法書士・弁護士の分担を1つの図に。相続登記の申請は司法書士、家族の間の交渉は弁護士の仕事で、税理士はできないことをそのまま書いています。
- 報酬は「遺産総額の0.88%」のように、率も税込で表示。遺産総額に何を含むか、最低報酬、加算、別にかかる費用を同じ場所に書き、報酬の目安の計算も付けています。
- 「相続専門」とは書かず、「相続・贈与のご相談を中心にお受けしています」と書いています。電話番号と文字を大きめにし、ご自宅への訪問も案内しています。
デザインサンプルは架空の税理士事務所で、事務所名・氏名・電話番号・料金はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の事務所ではありません。送信は行われません。
相談する人が税理士事務所のホームページで確かめていること
紹介で名前を聞いた人も、問い合わせの前にホームページを確かめます。知りたいのは、どんな税理士が担当して、いくらかかって、自分の相談を受けてもらえるかです。
- 税理士本人の名前と所属
- 誰が担当するのか、どの税理士会に所属しているか。日本税理士会連合会の検索サイトで照合する人もいます。
- 料金と、そこに含まれるもの
- 記帳・決算・年末調整・面談の回数。追加の料金がかかる条件。
- 自分の事情を扱っているか
- 個人事業主か法人か、業種や規模、相続、副業など。
- 担当は税理士か職員か、連絡の取り方
- 返事の早さ、面談の方法、オンラインで済むか。
- 会計ソフトと資料の渡し方
- 今使っている会計ソフトに合わせてもらえるか、資料をどう送るか。
- 今の税理士から切り替えられるか
- 途中からの引き継ぎの流れ、解約の条件。
- 初回の相談の料金と時間
- 見積もりを書面でもらえるか、夜や土曜に面談できるか。
税理士会の広告の決まりに沿った書き方
税理士の広告の決まりは、法律そのものではなく、各税理士会の「会員の業務の広告に関する細則」と、日本税理士会連合会の運用指針にあります。税理士は税理士法で会則を守る義務を負っているので、実際には守らなければいけない決まりです。運用指針では、ホームページを含むあらゆる媒体での情報の開示がすべて広告に当たり、インターネットの広告はほかの媒体よりも注意が必要だとされています。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「元〇〇税務署長」「国税OBの人脈」 | 「国税局・税務署に〇年勤務」のように書きます。勤めていたときの具体的な役職名や、人脈をにおわせる書き方は、細則で載せられないことになっています。 |
| 「巧みに節税します」「必ず節税できます」 | 「青色申告など使える制度と、使うための条件をご説明します」のように書きます。誇大な表現や、過度な期待を抱かせる表現は禁止されています。 |
| 「今の税理士で本当に大丈夫ですか?」 | 「税理士の変更をお考えの方へ」として、引き継ぎの流れを書きます。不安をあおる書き方は、細則で禁止されています。 |
| 「地域No.1」「他の事務所より安い」 | 料金表をそのまま載せます。ほかの税理士や事務所と比べる広告はできません。 |
| 顧問先の社名やロゴを並べる | 書面で同意をもらったものだけを載せます。依頼者の名前や扱った事案は、本人の書面の同意がなければ載せられません。業種と規模だけを書く方法もあります。 |
| 「職員がLINEで税金の相談に回答」 | 「税金のご相談には税理士がお答えします。職員は日程の調整と資料のご案内を担当します」と書きます。税理士でない人は、無料であっても税務相談を繰り返し行うことはできません。 |
書かなければいけないこと
広告には、税理士の氏名(税理士法人なら法人の名称)と、所属する税理士会の会員であることを書きます。個人の税理士は事務所を1か所しか持てないため、2つ目の拠点を「事務所」としてホームページに載せないよう注意します。
料金は書いてよく、書き方に注意する
税理士の報酬の規定は2002年に廃止され、今は事務所ごとに合理的な根拠で決めることになっています。料金を載せること自体は禁止されていませんが、「割安な報酬で引き受けます」のような書き方は、誤解を招く例として運用指針に挙げられています。料金表と、料金の目安の計算を載せる場合は、同じ金額の決まりから出して、ずれがないようにします。
ホームページは、書き換える前のデータを残す
細則では、広告は終わってから3年間保存することになっていて、運用指針では、ホームページは書き換えるたびに書き換える前のデータを保存しておく必要があるとされています。SYSTRが作る管理画面なら、更新のたびに前の版を自動で残すことができます。
このページの内容は、税理士法、国税庁の税理士法基本通達、各税理士会の「会員の業務の広告に関する細則」と日本税理士会連合会の「税理士会員の業務の広告に関する運用指針」(2019年1月施行の変更)をもとに、SYSTRがまとめたものです。細則は税理士会ごとに定められていて、条番号や名前が会によって異なることがあります。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している税理士会にご確認ください。
開業支援・相続の税理士事務所のホームページで気をつけること
記帳の代行と、税理士にしかできない仕事を分けて書く
税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談が「税理士業務」で、税理士でない者は行えません(第52条)。国税庁の通達では、無料でも繰り返し行えば当てはまり、税務相談とは、税金の計算について具体的な質問に答えたり意見を言ったりすることとされています。一方、会計帳簿の記帳の代行は、税理士業務に付随して行える仕事として別に書かれています(第2条第2項)。開業支援の事務所のホームページでは、記帳の入力はスタッフ、税金の相談と申告書の作成は税理士、のように、誰が何をするかを表で書きます。チャットやLINEの質問に誰が答えるかも、はっきり書きます。
会計ソフト会社の「認定」は、民間の制度として書く
会計ソフト会社は、会計事務所などに向けた制度を設けています。freeeは「認定アドバイザー」(製品の詳しさや導入の実績に応じた5段階の星)、マネーフォワードは「公認メンバー制度」(シルバー・ゴールド・プラチナ。ゴールドは利用10社以上、プラチナは30社以上が条件で、年会費がかかります)、弥生は「弥生PAP(弥生 Professional Advisor Program)」(年会費のかかる会員制度)です。どれも会計ソフト会社の制度で、国の資格ではありません。ホームページでは各社が使っている名前のとおりに書き、どの会社の制度かを添えます。国が認めた資格のように読める書き方はしません。星やランクは変わることがあるため、更新のたびに確かめます。
インボイスと電子帳簿保存法は、時点を書いて、変わったら書き換える
インボイス制度は、2026年度の税制改正で変わりました。免税事業者から登録した事業者が納める消費税を売上の消費税の2割にする「2割特例」は、個人事業者は2026年分まで。2027年分・2028年分は、個人事業者だけが使える「3割特例」になります。登録していない事業者からの仕入れで控除できる割合は、2026年10月から7割、2028年10月から5割、2030年10月から3割です。国税庁のリーフレットでも、登録を受けるかどうかは事業者の任意とされています。開業する人向けのページでは、登録を急がせる書き方をせず、「〇年〇月時点」と書いて、制度が変わったら書き換えます。電子帳簿保存法は、メールなどで受け取った請求書や領収書のデータを、決まりに沿って保存することが求められている一方、紙で受け取った書類をスキャンして保存するのは選べる制度です。必ずするものと、選べるものを分けて書きます。
届出の期限は、国税庁の最新の案内に合わせる
開業前後の届出の一覧を載せるときは、国税庁の案内の日付を確かめてから書きます。たとえば個人事業の開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の期限は、2026年11月時点の所得税法第229条と国税庁の案内では「開業した年分の確定申告の期限まで」です。サンプルでは、開業日を入れると期限の目安が出るようにして、数え方で1日ずれる場合は早いほうの日付を出しています。
相続税の期限と基礎控除は、申告がいる条件まで書く
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合は11月6日)。申告が必要なのは、財産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。法定相続人の数は、相続を放棄した人も数え、養子は実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。また、配偶者の税額の軽減を受けるには、税額がゼロになる場合も申告書の提出が必要です。「〇〇万円以下なら申告はいらない」とだけ書かず、こうした条件も同じ場所に書きます。
相続登記は司法書士、遺産分割の交渉は弁護士の仕事と書く
2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました(それより前に相続した不動産は2027年3月31日まで。正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料)。法務省は相談先として、法務局と、登記の専門家である司法書士を案内しています。登記の申請を代わりに行うのは司法書士の業務で(司法書士法第3条・第73条)、税理士はできません。また、報酬を得て、ほかの人の法律上の争いについて代理や和解などを扱うことは、弁護士でない者には原則としてできません(弁護士法第72条)。「相続の手続きをすべて代行」「もめごとも解決」のように書くと、できないことまで引き受けるように読めます。税理士・司法書士・弁護士の分担を図や表で示し、提携先に引き継ぐ場面をはっきり書きます。
報酬を「遺産総額の〇%」で書くときは、率も税込で
消費税の課税事業者が一般の方に向けて料金を示すときは、消費税を含めた総額で表示する決まりがあります(消費税法第63条)。国税庁の通達では、手数料率のように実質的に価格を示している表示も対象とされています。「遺産総額の0.8%」なら、税込で「0.88%」のように書きます。あわせて、遺産総額に何を含むか(借入金を差し引く前か、生命保険金を含むか)、最低報酬、土地の数や相続人の数による加算、登記の費用のように別にかかるものを、同じ場所に書きます。
「相続専門」と書く前に
税理士会の細則では、事実に合わない広告や、誤解を招く広告が禁止されています。ただ、「専門」という言葉そのものを名指しした決まりは、公開されている資料では確かめられませんでした。サンプルでは「相続・贈与のご相談を中心にお受けしています」のように、事務所の実際の仕事として書いています。「相続専門」と書きたい場合は、所属している税理士会にご確認ください。
この節の内容は、税理士法、国税庁の税理士制度のQ&A(問6-1)と税理士法基本通達、所得税法、国税庁タックスアンサー No.2090(2026年4月1日現在の法令等)、インボイス制度 令和8年度税制改正特集、「免税事業者の皆様へ」(2026年4月改訂)、電子帳簿等保存制度特設サイト、各社の制度の案内(freee・マネーフォワード・弥生)、国税庁タックスアンサー No.4205・No.4152・No.4158、法務省相続登記の申請義務化に関するQ&A(2025年3月27日)、弁護士法、司法書士法、国税庁消費税法基本通達 第18章をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、所属している税理士会にご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。相談の受付から顧問先とのやりとりまで、事務所の手間を減らす仕組みを作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 相談予約
- 相談の種類・売上の規模・使っている会計ソフトを予約のときに聞き、税理士の空いている枠だけを表示します。予約の管理画面のデモ
- 料金の目安の計算
- 料金表と計算を同じデータから出し、料金を改定したときも表と計算がずれないようにします。
- 資料の受け渡し
- メールの添付ではなく、顧問先ごとの期限つきのアップロード窓口で受け取ります。
- 顧問先とのやりとり
- 月々の資料の提出状況、試算表、質問と回答の記録を、顧問先ごとに1か所にまとめます。顧客管理のデモ
- 期限のお知らせ
- 確定申告や相続税の申告の期限を、顧問先にメールやSMSで知らせます。SYSTRでは、LINE・メール・SMSをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例
- 更新の履歴が残る管理画面
- お知らせや料金を事務所で書き換えられ、書き換える前の版が自動で残ります。
会計データそのものは、freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトでのやりとりをそのままお使いください。ホームページでは、対応している会計ソフトと切り替えの手順をご案内します。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。税理士事務所の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
サービス・料金・事務所の特徴・事務所概要・相談のフォームを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・サービスと料金・事務所概要・よくある質問など。個人・法人・相続ごとに、くわしい説明を分けられます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
お知らせや料金を事務所で書き換えられ、書き換える前の版が残る管理画面つき。求人のページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※料金の目安の計算・相談予約・資料の受け渡しなどの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談今のホームページの状態、主な顧問先の層、相談の受け方、やりたいことを伺います。
- 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。細則や運用指針に照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。
- デザイン・制作事務所の雰囲気に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。
- 確認・公開氏名と所属税理士会、料金、地図の位置などを一緒に確認してから公開します。
- 公開後料金の改定や、確定申告の時期のお知らせなど、公開後の修正もお受けします。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. 今のホームページが税理士会の決まりに合っているか、見てもらえますか?
- A. はい。今のホームページを読んで、細則や運用指針に照らして気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、所属している税理士会にご確認いただくようお願いしています。
- Q. 料金をホームページに載せても大丈夫ですか?
- A. 料金を載せること自体は禁止されていません。「割安」のような比べる言い方は避け、料金に含まれる作業と、追加の料金がかかる条件を一緒に書きます。
- Q. 顧問先の声を載せたいのですが。
- A. 依頼者の名前や扱った事案は、本人の書面の同意がなければ載せられません。実在しない人の推薦文は、事実に合わない広告として禁止されています。同意をいただいたうえで、手を加えずに載せます。
- Q. 会計事務所の職員の紹介ページを作れますか?
- A. はい。職員の担当する仕事(記帳、資料のご案内など)を書き、税金の相談には税理士がお答えすることが分かるようにします。
- Q. 今のホームページはそのままで、相談予約だけ付けられますか?
- A. はい。今のホームページに予約のボタンを置き、予約のページを追加する形で作れます。他社が作ったホームページでもご相談いただけます。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。料金の計算や相談予約などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
関連サービス
- ホームページ制作・CMS構築(ほかの業種のデザインサンプルもあります)
- 行政書士・社労士事務所のホームページ制作(許認可・在留資格・社労士のサンプルもあります)
- 予約システムの開発(操作できるデモあり)
- 社内管理・業務システム(顧客管理・案件管理)
- 開発事例・費用の目安
税理士事務所・会計事務所のホームページ制作、リニューアル、相談予約のご相談を承っています。
今のホームページの書き方の見直しや、一部の手直しでも、お気軽にお問い合わせください。