顧問のお客さまには、月に一度、会社に伺うか、オンラインでお話を聞いています。
入社や退職の手続き、給与計算、就業規則、労働時間の管理。従業員が10人、30人、50人と増えるにつれて、法律で必要になることも増えていきます。いまの人数で何が必要か、そこから確かめます。
人数の数え方は法律ごとに違います(事業場ごとか会社全体か、パートタイムの方をどう数えるか)。目安として、ご相談のときに確かめます。
顧問料に含むものと、別にお見積もりするものを分けています。ご契約の前に、報酬の決め方を書面でお渡しします。
| 従業員の人数 | 顧問料 | 給与計算を一緒に頼む場合 |
|---|
表と、上の顧問料の目安は、同じ料金の決まりから出しています。就業規則の作成は220,000円から、見直しは110,000円から。デザインサンプルのため、金額は架空のものです。


常時10人以上の従業員がいる会社は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることになっています(労働基準法第89条)。ひな形をそのまま使うと、実際の働き方と合わない決まりが残ります。
勤務の時間とシフト、休みの取り方、残業の出し方、給与の決め方を、社長と現場の方から伺います。
法律で必ず書くことと、会社で決めることを分けてお見せします。今の運用と違うところは、どちらに合わせるかを相談します。
従業員の過半数を代表する方の意見を聞き、意見書を添えて届け出ます(第90条)。
届け出たあと、掲示や書面の配布などで従業員に知らせます(第106条)。ご希望があれば、説明会も行います。
時間外や休日に働いてもらうときは、就業規則とは別に、労使で協定(36協定)を結んで届け出る必要があります(第36条)。人数に関係なく必要です。
雇用関係の助成金は、要件を満たし、労働局などの審査を経て支給が決まるものです。当事務所のホームページでは、次のような書き方をしています。
| 書かないこと | 当事務所の書き方 |
|---|---|
| 「必ずもらえる」「誰でももらえる」 | 要件と、審査があることを書きます。申請の前に、要件に合うかを一緒に確かめます。 |
| 「受給額を無料で診断」 | 対象になりそうな助成金の名前と、主な要件をお伝えします。金額は要件がそろってからお話しします。 |
| 「返さなくていいお金」だけを強調 | 不正があれば全額の返還などがあることも、同じページに書きます。 |
| 「申請はすべて丸投げでOK」 | 出勤簿や賃金台帳など、会社で用意していただく書類があることを書きます。 |
従業員10〜50人ほどの会社に関係しそうなものを、施行日の順に並べています。顧問のお客さまには、その会社に関係するかどうかを個別にお伝えします。
対象になる会社が、従業員37.5人以上に広がりました。
求職者などへのセクシュアルハラスメントの対策も、あわせて義務になりました。
企業の規模の要件が、常勤の従業員「50人超」から「35人超」に。その後も2029年10月に20人超、2032年10月に10人超と段階的に広がり、2035年10月に要件がなくなります。
いまは50人以上の事業場の義務で、50人未満は努力義務です。
厚生労働省の公表資料をもとにしています。細かな要件は、各制度の資料でご確認ください。
はい。入社・退職の手続きや、就業規則の作成だけのご依頼もお受けしています。料金は、ご依頼の前にお伝えします。
いまの手続きの状況と、お預けになっている書類を一緒に確かめ、抜けや重なりがないように引き継ぎます。契約の終わりの時期は、いまの事務所との契約に合わせます。
調査で求められる書類(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、36協定など)を一緒にそろえ、当日の対応についてもご相談に乗ります。
はい。話し合いの進め方や、記録の残し方をご相談いただけます。労働局などのあっせんの手続きでは、特定社会保険労務士が代理できます。裁判になる場合は、提携の弁護士をご紹介します。
はい。面談はオンラインで、書類はクラウドの共有フォルダでやりとりできます。県外の会社のご依頼もお受けしています。
手続きと給与計算は、担当のスタッフが行い、社会保険労務士が確かめてから提出します。
初回の面談(60分)は無料です。会社に伺うことも、オンラインでもできます。