
建設会社・工務店・専門工事の会社
500万円以上の工事を受けたい、元請から許可を求められた、という方。
- 経験や資格をどの書類で示せるかの確認
- 許可のあとの決算変更届・5年ごとの更新
- 役員や営業所が変わったときの届出
建設業許可、産業廃棄物の収集運搬、古物商、飲食店の営業許可など、役所に出す申請と届出の書類を作ります。要件に当てはまるかの確認から、許可を受けたあとの更新や毎年の届出まで担当します。
どの許可について知りたいですか? 選ぶと、要件・書類・期間の目安が出ます。
ほかの許可・届出も承ります。分からないときは「何の仕事を始めるか」をそのままお聞かせください。
建設会社へは、こちらから伺います経験や資格を確かめる書類は、会社に保管されていることが多いためです。
役所が公表している標準処理期間(審査にかかる期間)の例と、事務所での準備の目安です。都道府県によって手続きや期間が違うため、ご相談のときに申請先の手引で確かめます。

500万円以上の工事を受けたい、元請から許可を求められた、という方。

物件が決まる前でも、決まったあとでも。内装の工事の前に、施設の基準を一緒に確かめます。

中古品を買い取って売るときは、古物商の許可が必要です。ネットで売る場合の届出も確かめます。
決算のあとの届出を出していないと、更新の申請を受け付けてもらえないことがあります。顧問のお客さまには、期限の前にこちらからお知らせします。
建設業法では、毎事業年度が終わってから4か月以内に、決算の書類などを出すことになっています(第11条第2項)。月末に決算をする会社の場合の目安です。
許可の有効期間は5年で、更新の申請は満了の日の30日前までに出します(建設業法第3条第3項、施行規則第5条)。満了日は許可通知書で確かめられます。
始めたい仕事、時期、いまある資格や経験を伺います。電話・事務所・出張のどれでも。
許可を受けられそうか、足りないものは何かをお伝えします。この段階で、報酬と実費の見積もりを書面でお渡しします。
役所で取る証明書の取り寄せも代わりにできます。経験を示す書類は、一緒に探します。
申請先の窓口やオンラインで提出します。役所からの問い合わせにも対応します。
許可証のお渡し。更新や毎年の届出の時期は、こちらで管理してお知らせします。
許可の申請は、ご自身で行うこともできます。申請先の窓口で相談を受け付けているところも多くあります。「書類はそろえられるが、要件だけ確かめたい」というご相談もお受けしています(相談料は報酬額表のとおりです)。
事務所に掲示している報酬額表と同じ内容です。金額は税込です。役所に納める手数料や証明書の発行手数料(実費)は、別にかかります。
| 業務 | 報酬(税込) | 主な実費(別にかかるもの) |
|---|
書類が多い場合や、経験の証明に昔の資料を探す必要がある場合は、着手の前にお見積もりをお伝えします。許可が下りなかったときの扱いも、ご契約の前に書面でお伝えします。デザインサンプルのため、金額は架空のものです。
はい。経験の年数、資格、会社の決算書などを伺って、要件に当てはまりそうかをお伝えします。当てはまらない場合は、何がそろえば申請できるかをお話しします。
許可を出すかどうかは、役所が審査して決めることなので、お約束はできません。申請の前に、要件に当てはまるかを書類で確かめてから進めます。
定款の作成はお受けできます。会社の設立の登記は司法書士の仕事のため、提携の司法書士が担当します。社会保険の手続きは社会保険労務士、税金の届出は税理士をご紹介します。
はい。物件の契約や内装の工事の前のほうが、手直しが少なくて済みます。営業許可の施設の基準は都道府県の条例で決まっているため、物件のある地域の基準で確かめます。
ホームページを持っている古物商は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を載せることになっています。常時使用する従業者が5人以下の場合などは除かれますが、ホームページで古物を売り買いする場合は除かれません。

ご相談は、事務所の打ち合わせスペースか、会社やお店に伺って行います。