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葬儀社・寺院・石材店のホームページ制作
葬儀社を探す人の多くは、家族を亡くした直後で、時間も気持ちの余裕もありません。永代供養や墓じまいを調べる人は、長く迷ったうえで、費用と、あとからかかるものを確かめています。どちらの場合も、料金の分かりやすさが、そのまま信頼になります。SYSTRは、24時間の連絡先、葬儀の形ごとの総額とプランに含まないもの、永代供養の費用の内訳、墓じまいの手続きを、あおらずに落ち着いて読める構成で作り、景品表示法や消費税の総額表示、霊柩運送の料金の掲示などの決まりに沿って原稿を整えます。これから葬儀社を始める方や、霊柩運送の許可を申請中の方も、公開の順番からご相談いただけます。家族葬の葬儀社・寺院・石材店の、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る
葬儀社・寺院・石材店のデザインサンプル(3つ)
同じ「葬儀と供養」の仕事でも、来てほしい人と仕事の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の葬儀社・寺院・石材店で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしい人 | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 家族葬の葬儀社(自社の小さなホール) | 家族を亡くした直後の人、元気なうちに費用を知っておきたい本人や家族 | 24時間の電話と、はじめにすること。葬儀の形ごとの金額と、プランに含まないもの | 金額は税込で、含むもの・含まないものと総額の例を金額のすぐ近くに(景品表示法)。実績のない「通常価格」と並べない。霊柩運送の許可と運賃・料金の掲示。葬式はクーリング・オフの対象外なので、見積書を先に |
| 寺院(永代供養・法要) | お墓を継ぐ人がいない人、檀家ではない人、法要を頼みたい家族 | 宗派を問わないこと、檀家にならなくてよいこと、永代供養のお墓の種類と費用の内訳 | 「永代」の中身(個別の期間・合祀・管理料)を正しく伝える(厚生労働省の指針)。区画の使用料(非課税)と墓石・管理料(課税)を分ける。墓地の経営許可。指定石材店の扱い |
| 石材店(墓じまい・改葬・建立) | 遠くに住んでいて、実家のお墓をしまいたい・移したい家族 | 墓じまいの流れと役所の手続き、ご遺骨の行き先ごとの書類、費用の目安 | 改葬の許可(墓地埋葬法5条)と、市区町村で違う書類。申請書の作成を料金に含めない(行政書士法)。訪問販売のクーリング・オフ。総額と含まないもの |
サンプル1|家族葬の葬儀社(自社の小さなホール)
この形の事業者・寺院でよくある課題
電話をかけてくるのは、家族を亡くした直後の人です。病院から早めの搬送を求められ、比べる時間がないまま決めてしまうこともあります。広告の「〇万円〜」と請求額の差が、いちばん多いトラブルです。
サンプルで工夫したところ
- 画面の右上と、スマホの画面の下に、24時間の電話番号をいつも表示。トップには「いま、お迎えが必要な方」の案内と、搬送と安置だけを先に頼めることを書いています。
- 「はじめにすること」を4つに。亡くなってから24時間たつまで火葬できないこと、死亡届は7日以内であることを、言い切りすぎずに書いています。
- 家族葬・一日葬・火葬式のそれぞれに、税込のプランの金額、含むもの・含まないもの、人数を決めた場合の総額の例を、同じカードの中に。
- 形・人数・安置の日数・距離・料理を選ぶと、見積書と同じ項目で総額の目安が出る計算。お布施は見積書に入らないこと、火葬料は非課税であることも書いています。
- 霊柩車・寝台車の運賃と料金の表と、運送約款へのリンク。フッターに霊柩運送の許可の番号(架空)。会員制度・積立がないことも書いています。
サンプル2|寺院(永代供養・法要の案内)
この形の事業者・寺院でよくある課題
永代供養を調べる人は、宗派が違っても入れるのか、檀家にならないといけないのか、あとから費用がかからないのかを気にしています。宗派や離檀料をめぐる相談も、国民生活センターに寄せられています。
サンプルで工夫したところ
- トップのすぐ下に「宗派は問いません」「檀家にならなくてかまいません」「お墓を移すときのお礼は求めません」の3つ。法要は宗派の作法で行うことも書き分けています。
- 永代供養のお墓ごとに、個別に安置する期間、合祀の時期、合祀後は取り出せないこと、管理料と、払う人がいなくなったときの扱いを並べています。
- 費用は、区画の使用料・永代供養料・墓石と工事・管理料に分けて表示。区画の使用料は非課税、墓石と管理料は税込であることを注記しています。
- 人数・個別にお参りしたい期間・管理料を納められる人がいるかを選ぶと、合いそうなお墓と最初に納める額が分かる案内。
- 亡くなった年を選ぶと、今年が何回忌かが分かる年忌の早見と、檀家でない人も使える法要の申し込み。次の合同供養の日は、今日の日付から出しています。
サンプル3|石材店(墓じまい・改葬・お墓の建立)
この形の事業者・寺院でよくある課題
墓じまいを考える人の多くは、お墓から遠くに住んでいて、何度も現地に行けません。役所の手続きの順番が分からず、費用に何が含まれるのかも気にしています。
サンプルで工夫したところ
- ご遺骨の行き先(別のお墓・永代供養墓や納骨堂・散骨・自宅)を選ぶと、手順と「誰がするか」、必要な書類が切り替わる案内。市区町村によって違うところは、違うと書いています。
- 広さ・重機が入れるか・ご遺骨の数を選ぶと、見積書と同じ項目で費用の目安が出る計算。お寺へのお礼や移す先の費用など、含まないものを同じ枠に。
- 申請書はご家族が書き、作成をまとめて頼みたい人には行政書士を紹介する書き方に。書き方の案内と提出の手伝いは無料、としています。
- 施工事例は、場所・広さ・期間・費用をそろえて書き、種類で絞り込めます。見積書の見本も載せ、墓石・工事・処分を分けて書くことを見せています。
- 「訪問や電話での営業はしていません」と、店舗の外での契約のクーリング・オフの案内。指定石材店の墓地では工事できない場合があることも書いています。
デザインサンプルは架空の葬儀社・寺院・石材店で、名前・電話番号・料金・施工事例・日付はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の施設ではありません。予約や送信は行われません。
葬儀社・寺院・石材店を探している人が、ホームページで確かめていること
急いで葬儀社を探す人と、時間をかけて永代供養や墓じまいを調べる人では、読み方が違います。ただ、どちらも最後に確かめているのは「結局いくらかかるのか」と「この相手に頼んで大丈夫か」です。
- 葬儀社(家族を亡くした直後)
- 今すぐつながる電話番号、迎えに来てもらえる場所と時間、病院から搬送を急かされたときにどうすればよいか。
- 葬儀社(事前に調べている人)
- 葬儀の形ごとの総額、プランに含まないもの、人数や日数で増える費用、会員や積立が要るかどうか。
- 葬儀社(どちらの人も)
- 見積書をもらえるか、その場で決めなくてよいか、ホールや控室の様子、宗派が決まっていなくてもよいか。
- 寺院(永代供養を調べている人)
- 宗派を問うか、檀家にならなくてよいか、個別にお参りできる期間、合祀のあと取り出せるか、管理料の有無。
- 寺院(法要を頼みたい人)
- 檀家でなくても頼めるか、お布施の考え方、本堂に何人入れるか、申し込みの方法。
- 石材店(墓じまい・改葬)
- 手続きの順番と、誰が何をするか、費用と含まないもの(お寺へのお礼、移す先の費用)、立ち会えなくても進められるか。
- 石材店(お墓を建てる)
- 墓石と工事を含めた総額、石の種類と産地、その墓地で工事ができる店かどうか(指定石材店)。
葬儀の料金の書き方の決まり
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は年に900件前後あり、葬儀費用が思っていたより高いという「高価格・料金」の相談の割合は、2025年度に52.6%でした。「家族葬50万円」の表示を見て頼んだところ、明細のない見積書と追加の費用で総額が200万円を超えた、という事例も紹介されています(2026年6月)。国民生活センターは業界団体に、見積書を渡して正確な請求金額を伝えるよう求めています。ホームページの料金の書き方は、ここから始まります。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「家族葬 〇万円〜」を大きく。含まないものは別のページに | プランの金額のすぐ近くに、含むもの・含まないものと、人数や日数で増える費用の単価、人数を決めた場合の総額の例を書きます。消費者庁の価格表示の考え方では、一緒に提供されるものの代金を別に請求するのに、そのことを示さず価格だけを書くと、不当表示のおそれがあるとされています。2026年9月には、テレビCMで「家族葬 10.45万円~(税込)」と表示しながら、実際にはわずかな場合を除き30万8000円以上かかった葬儀社が、措置命令を受けています。 |
| 「通常価格〇〇円」と並べて、安く見せる | その価格で実際に提供したことのない「通常価格」は使いません。チラシの「火葬プラン 77,000円(税込)」のほかに個室の料金などがかかり、ホームページでは提供した実績のない「通常価格」と並べていた葬儀社が、2024年5月に措置命令を受けています。 |
| 「会員価格」と「一般価格」を並べる | 誰でも簡単に会員になれて、一般価格で頼む人がほとんどいないなら、その一般価格と比べる書き方はしません。消費者庁の価格表示の考え方で、不当表示のおそれがある例として挙げられています。 |
| 「経済産業大臣認可」「厚生労働省認定」 | 何の許可かを正確に書きます。総務省の調査(2007年)は、葬儀業は互助会を除いて開業に国の許認可が要らないこと、事業協同組合の認可を葬儀業の認可のように見せる表示や、民間の資格を「厚生労働省認定」とする表示が誤認を招くことを指摘しています。霊柩運送の許可は、許可の種類と番号を書けば正確です。 |
| 税抜の金額。「寝台車無料」 | 税込で書きます(消費税法63条)。火葬料・埋葬料には消費税がかかりません。同じ調査では、「寝台車無料」と書きながら実際には料金を取っていた例も挙げられています。 |
葬式はクーリング・オフの対象外。だから見積書を先に
特定商取引法では、病院などで葬儀社が勧誘して契約する場面を想定して、葬式はクーリング・オフの対象から外されています(法26条4項2号・政令15条、2024年11月の通達)。あとから取り消せないぶん、ホームページには、その場で決めなくてよいこと、明細の入った見積書を渡すこと、追加の費用が出たときの扱いを書いておきます。搬送と安置だけを先に受ける葬儀社なら、そのことと料金も書きます。
霊柩車・寝台車で運ぶなら、許可と運賃・料金の掲示
ご遺体を有償で運ぶには、貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業の許可が要ります(車の種別は「霊きゅう自動車」)。霊きゅう運送には、ほかの貨物運送にある「最低5両」の車両数の基準が当てはまりません(国土交通省の通知)。許可を受けた事業者は、個人向けの運賃・料金と運送約款を営業所に掲示し、2024年4月1日からは自社のウェブサイトにも載せることになっています(法11条)。常時使用する従業員が20人以下の場合と、自社で管理するウェブサイトがない場合は、ウェブへの掲載は要りません(施行規則13条の2)。許可の申請中は自社の搬送を載せず、許可が出てから運賃と許可番号を足して公開する、という順番もとれます。
互助会(積立)について書くなら
葬儀の代金を、受ける前に2か月以上・3回以上に分けて受け取る取引は、割賦販売法の「前払式特定取引」で、経済産業大臣の許可が要ります(年間の取引額が1,000万円未満の場合を除く)。約款には、会員の申し出で解約したときは45日以内に、払った額から契約に通常かかる費用を引いて払い戻すこと、その額を会員が簡単に計算できるように示すことが求められます(施行規則123条)。解約手数料をめぐる裁判では、消費者契約法の「平均的な損害」を超えるかどうかで、判断が分かれています。会員の募集をホームページに載せるなら、解約の条件と払い戻しの計算を、募集の案内のすぐ近くに書きます。積立をしていない葬儀社は、「会員制度はありません」と書くだけでも、比べる人の安心になります。
この節の内容は、国民生活センター依然として多い葬儀サービスの料金トラブル(2026年6月3日)、消費者庁の措置命令(2026年9月18日・2024年5月30日)、消費者庁不当な価格表示についての景品表示法上の考え方(2016年4月1日改定)、財務省価格表示に関する消費税法の考え方(2021年1月7日)、総務省近畿管区行政評価局葬祭業の取引の適正化に関する調査(2007年10月15日)、特定商取引法と施行通達(2024年11月19日)、貨物自動車運送事業法・同施行規則、国土交通省一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について(2003年2月14日)、標準霊きゅう運送約款、割賦販売法・同施行規則、国民生活センターADRの実施状況と結果概要(2024年3月27日、互助会の解約の事案)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、消費者庁・都道府県の窓口や弁護士に、霊柩運送は地方運輸局に、互助会は経済産業局にご確認ください。
寺院・石材店のホームページで気をつけること(永代供養・墓じまい)
お墓を別の場所へ移す「改葬」は、2025年度に全国で191,212件あり、前の年度の176,140件から増えています(厚生労働省 衛生行政報告例)。国民生活センターに寄せられる「墓」の相談は2025年度に1,077件で、高額な離檀料を求められた、宗派を確かめて墓地を買ったのに別の宗派だった、といった事例が紹介されています。寺院と石材店のホームページでは、費用の内訳と手続きの順番を、言葉を省かずに書くことが大切です。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「永代供養」とだけ書く | 個別に安置する期間、その後の合祀、合祀後は取り出せないこと、管理料の有無と、払う人がいなくなったときの扱いを書きます。厚生労働省の墓地経営・管理の指針は、「永代使用」と書いていても、管理料を払う間だけ使える方式や期限つきの方式があり、内容を正しく伝える必要がある、としています。 |
| 「宗派不問」とだけ書く | 宗派を問わないのは何か(入れるお墓)と、法要の作法、戒名が要るかを分けて書きます。宗派を確かめて墓地を買ったのに別の宗派と分かり、解約料を求められた相談が、国民生活センターに載っています。 |
| 費用を「永代使用料 〇〇円」と一つにまとめる | 区画の使用料・永代供養料・墓石と工事・管理料を分けて書きます。国税庁の「宗教法人の税務」では、永代使用料を受けて行う墳墓地の貸付けは土地の部分が非課税、墓地・霊園の管理料は課税とされています。永代使用料に含めていた墓石とカロート(納骨室)の代金を物品販売業とした裁判例もあります(2013年 東京高裁)。 |
| 墓じまい「〇〇万円〜」 | 撤去・処分・ご遺骨の取り出し・整地を分けて書き、含まないもの(お寺へのお礼、移す先の費用、役所の手数料)を同じ場所に書きます。墓石と工事の金額は税込で書きます。 |
| 「申請もすべて代行します」 | 申請書はご家族が書き、書き方の案内や提出の手伝いにとどめるか、作成は行政書士に頼む形で書きます。2026年1月の行政書士法の改正で、行政書士でない人が、他人の依頼を受けて、名目を問わず報酬を得て、官公署に出す書類を作ることを業とすることはできない、と条文に明記されました。 |
| 「当寺の墓地は指定の石材店で」とだけ書く | 厚生労働省の指針は、墓石の業者を選ぶ余地をまったく奪う契約は適切でなく、業者を絞るならその利点などを示すべき、としています。指定の石材店があるなら、その理由と、ほかの店に頼めるかどうかを書きます。 |
墓じまい(改葬)の手続きは、国の決まりと市区町村の違いを分けて
改葬には、ご遺骨が今ある場所の市町村長の許可が要ります(墓地埋葬法5条)。申請書には、亡くなった方の本籍・住所・氏名、改葬の理由と移す先、申請する人と墓地の使用者との関係などを書き、墓地の管理者が作る埋蔵(埋葬)の証明と、申請する人が使用者でないときは使用者の承諾書を添えます(施行規則2条)。移す先の受け入れの証明は国の規則には書かれておらず、求めるかどうかは市区町村によります。管理者が証明を出さないときに、墳墓の写真や経緯を書いた申述書など、市町村長が認める別の書面で扱えることを、厚生労働省が2026年1月の事務連絡で示しています。散骨や自宅に置くことは、法律の「改葬」(別の墳墓や納骨堂へ移すこと)に当たらず、取り出すときの扱いは市区町村や墓地によって違います。ホームページでは、手順を「誰が・どこに」で書き、市区町村によって違うところは違うと書きます。
亡くなってから火葬まで
埋葬や火葬は、死亡から24時間たたないとできません(墓地埋葬法3条。一部の感染症などの例外があります)。火葬には市町村長の許可が要り(同5条)、死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出します(戸籍法86条。国外で亡くなった場合は3か月以内)。葬儀社や寺院のページで「すぐに火葬できます」とは書かず、火葬場の予約の状況で安置が延びることがあると書いておくと、費用の説明ともつながります。
墓石の訪問販売・電話での勧誘
墓石は特定商取引法の「商品」です。店舗などの外で契約すれば訪問販売、電話で勧誘して郵便などで契約すれば電話勧誘販売になり、法律で決められた書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます(法9条・24条)。工事などの役務の契約では、土地などの形が変わっていても、無償で元に戻すよう求められる規定もあります(法9条7項)。お客さんが自分から契約したいと呼んだ場合は対象外ですが、見積もりだけのつもりで呼んだ場合などは対象外にならない、と通達で示されています。石材店のホームページでは、訪問や電話の営業をしているかどうかと、クーリング・オフの説明を書いておくと安心につながります。
寺院のホームページと、税の扱い
国税庁の資料では、葬儀や法要に伴うお布施・戒名料などは消費税の対象外(不課税)、線香やろうそくなどの販売は課税、とされています。一方、ペットの葬祭を行う宗教法人について、料金を「料金表」としてホームページなどに載せ、その額を受け取っていたことなどから、喜捨ではなく役務の対価として法人税の収益事業に当たると判断した最高裁の判決があります(2008年)。永代供養料そのものの扱いは、国税庁の資料では確かめられませんでした。金額を載せること自体は、見る人にとって大切な情報です。どう名付け、どう書くかは、お寺の税理士と相談して決めます。
墓地や納骨堂を新しく始めるお寺は
墓地・納骨堂の経営には、都道府県知事(市・特別区では市長・区長)の許可が要ります(墓地埋葬法10条)。厚生労働省の指針は、経営する主体は原則として地方公共団体、それが難しくても宗教法人・公益法人などに限るとし、石材店などが資金を出して実質的に経営する「名義貸し」を防ぐよう求めています。文化庁の運営ガイドブックも、同じ注意をしています。許可の時期と、ホームページで区画の案内を始める時期は、許可を出す自治体と相談して決めます。
この節の内容は、厚生労働省墓地、埋葬等に関する法律に係る行政の仕組み(令和7年度の改葬件数)、国民生活センター墓・葬儀サービス(2026年7月31日更新)、厚生労働省墓地経営・管理の指針等について(2000年12月6日)、国税庁宗教法人の税務(令和8年版)、東京高裁 2013年4月25日判決、最高裁 2008年9月12日判決、行政書士法(2026年1月1日施行の改正後)、墓地、埋葬等に関する法律・同施行規則、総務省相談対応者向けQ&A(2026年1月23日の厚生労働省の事務連絡を収録)、厚生労働科学特別研究の散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)(法令ではありません)、戸籍法、特定商取引法と施行通達(2024年11月19日)、文化庁宗教法人のための運営ガイドブック(2023年11月)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません(税についても同じです)。判断が分かれる表現は、墓地・改葬は市区町村や都道府県の担当窓口に、税は税理士や税務署に、書類の作成は行政書士会に、訪問販売は消費者庁・都道府県の窓口にご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、夜間の受付や見積もり、台帳の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 夜間・休日の電話の受付の記録
- 当番のスタッフが受けた電話の内容(お迎え先、ご連絡先、ご希望)を記録し、朝の担当者にそのまま引き継げるようにします。顧客管理のデモ
- 見積書と請求書
- プランと追加の項目を同じ画面で選び、見積書と請求書の内容をそろえます。ホームページの料金表と同じ単価を使うので、表示と請求の食い違いを防げます。SYSTRでは、見積書・請求書の作成とPDFの発行を自社で使っています。請求書のデモ/開発事例
- 事前相談・見学・法要の予約
- ホールの見学や事前相談、本堂での法要の希望日を、ホームページから受け付けます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
- 墓じまい・建立の工事の進み具合
- 申請・撤去・納骨の段取りと、工事の前後の写真を案件ごとにまとめ、遠くに住むご家族への報告に使えます。案件管理のデモ
- 墓所・永代供養の台帳
- 区画・使用者・管理料の入金・合祀の予定の時期を1か所で管理します。管理料が届かない区画や、合祀の時期が近い区画を一覧で確かめられます。顧客管理のデモ
- 年忌法要・管理料のお知らせ
- 年忌の時期や管理料の納付を、メール・SMS・LINEでお知らせします。SYSTRでは、LINE・メール・SMSをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例
- 夜間の当番のシフト
- 24時間の電話と搬送に出られるスタッフの当番を組み、だれが待機しているかを確かめられるようにします。シフトのデモ
葬儀社向けの既製のソフトや予約サービスで足りるところには、無理に開発をおすすめしません。今お使いの仕組みとホームページをつなぐだけ、というご相談もお受けします。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。葬儀社・寺院・石材店の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
24時間の連絡先・葬儀の形と費用(含まないもの)・事前相談・アクセスを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・費用と内訳・ホールやお墓の案内・手続きの流れ・よくあるご質問など。費用の内訳や手続きを、ページを分けてくわしく書けます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
お知らせ・行事の予定・施工事例を、自分たちで書き換えられる管理画面つき。求人のページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※見積書・予約・台帳・お知らせなどの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談今のホームページの状態、開業や移転の予定、許可の状況(霊柩運送・墓地の経営など)、料金の決め方を伺います。
- 構成と原稿料金の表示(含むもの・含まないもの、税込)や手続きの書き方を、決まりに照らして一緒に決めます。気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。
- デザイン・制作落ち着いて読めるデザインで、スマホでも電話番号と費用がすぐ見つかるように作ります。
- 確認・公開料金、許可の番号、営業時間・受付時間、地図の位置などを一緒に確認してから公開します。
- 公開後料金の改定、行事のお知らせ、施工事例の追加など、公開後の修正もお受けします。仕組みは、使いながら直していけます。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. 開業前でも相談できますか?
- A. はい。葬儀社なら、ホールの内装や霊柩運送の許可の申請と並行して、構成と原稿づくりを始められます。許可が出るまでは自社の搬送を載せずに公開し、許可が出たら運賃・料金と許可の番号を足す、といった順番もご相談ください。写真は、ホールが仕上がってから撮影したものに差し替えます。
- Q. 今のホームページの料金の書き方が、決まりに合っているか見てもらえますか?
- A. はい。今のホームページを読んで、景品表示法や総額表示などに照らして気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、消費者庁・都道府県の窓口や弁護士にご確認いただくようお願いしています。
- Q. お寺のホームページに、永代供養の費用やお布施の目安を載せてもよいですか?
- A. 載せることを禁じた決まりは見当たりませんでした。見る人にとって、いちばん知りたい情報でもあります。ただ、料金表のように載せた金額が、税の扱いの判断材料になった最高裁の判決があるため、どう名付け、どう書くかはお寺の税理士と相談して決めることをおすすめしています。
- Q. 墓じまいの手続きの説明は、どこまで書けばよいですか?
- A. 国の決まりで共通の部分(改葬の許可、埋蔵の証明、使用者の承諾書)と、市区町村で違う部分(受け入れの証明が要るか、申請書の様式)を分けて書きます。よく工事をする地域の市区町村の様式へのリンクを置くこともできます。
- Q. 互助会(積立)の案内をホームページに載せたいのですが。
- A. 割賦販売法の許可を受けた事業者として、解約の条件と払い戻しの計算を、募集の案内のすぐ近くに書く形をご提案します。会員価格と一般価格を並べる書き方は、一般価格で頼む人がほとんどいない場合は不当表示のおそれがあるため、控えます。
- Q. 今のホームページはそのままで、見積もりや予約の仕組みだけ付けられますか?
- A. はい。今のホームページに入口のボタンを置き、見積もりや予約のページを追加する形で作れます。他社が作ったホームページでもご相談いただけます。既製のサービスで足りる場合は、そちらをおすすめすることもあります。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。見積書・予約・台帳などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
関連サービス
- ホームページ制作・CMS構築(ほかの業種のデザインサンプルもあります)
- 不用品回収・買取・遺品整理のホームページ制作(遺品整理のサンプルもあります)
- 税理士事務所・会計事務所のホームページ制作(相続のご相談が中心の事務所のサンプルもあります)
- 行政書士・社労士事務所のホームページ制作
- 予約システムの開発(操作できるデモあり)
- 社内管理・業務システム(顧客管理・請求・シフト)
- 開発事例・費用の目安
葬儀社・寺院・石材店のホームページ制作、リニューアル、見積もりや予約の仕組みのご相談を承っています。
開業前のご相談や、今のホームページの料金の書き方の見直しだけでも、お気軽にお問い合わせください。