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人材派遣・職業紹介のホームページ制作

人材派遣会社と職業紹介会社のホームページには、法律で公開することが決まっている情報があります。派遣ならマージン率や派遣料金の平均額、職業紹介なら就職者数・6か月以内に離職した人の数・手数料・返戻金制度です。求人の情報は正確で最新に保ち、求人に書く労働条件にも決まりがあります。SYSTRは、働きたい人と依頼する会社のどちらにも伝わる構成でホームページを作り、厚生労働省の資料に沿って原稿を整えます。SYSTRは求人ポータルサイトを開発した経験があり、求人の掲載・応募の受付・選考の管理の仕組みも一緒に作れます。地域の派遣会社・介護と看護の職業紹介・外国人材の紹介と登録支援機関の、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る

人材派遣・職業紹介のデザインサンプル(3つ)

同じ人材の会社でも、派遣か紹介か、どの分野の人を扱うかで、来てほしい人も、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の会社で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。

3つのサンプルの違い

サンプル来てほしい人トップで最初に見せるもの特に気をつけた決まり
地域の人材派遣会社近くで働きたい人(登録スタッフ)、派遣を頼みたい地元の会社条件で絞り込めるお仕事、登録の予約、働く人・はじめての人・会社の3つの入口求人は確認日つきで正確・最新に。「派遣」であることと変更の範囲を明示。マージン率などの情報提供と労使協定方式。期間の制限と事前面接の扱いを会社向けに
介護・看護の職業紹介看護師・介護職の求職者、病院・介護施設求職者は無料であること、相談の流れ、事業所向けの手数料と返戻金の計算お祝い金を出さない・入職から2年は転職をすすめない。就職者数・6か月以内の離職・平均手数料率の実績の公開。違約金の規約は書面で
外国人材の紹介・登録支援機関外国人を雇いたい会社、日本で働く外国人本人やさしい日本語・英語の切り替え、在留資格ごとの流れ、支援の内容と費用支援の費用を本人に負担させない、保証金・違約金の契約をしない。紹介には職業紹介の許可。2027年4月の育成就労と支援体制の変更

サンプル1|地域の人材派遣会社(登録スタッフと地元の会社)

人材派遣会社のホームページのデザインサンプル。黄色の背景に「近くで、続けやすい仕事を。」と、エリアと職種で探せる検索、相談する担当者の写真
実際のページを開く(お仕事の絞り込みと登録の予約を試せます)

この形の会社でよくある課題

働きたい人は、家から通える仕事があるか、週何日から働けるか、登録したらすぐ働かないといけないのかを気にしています。依頼する会社は、何人をいつから頼めるか、料金と期間の決まりを知りたがっています。

サンプルで工夫したところ

  • エリア・職種・時給・働き方(週3日から・短期・紹介予定派遣など)で、お仕事をその場で絞り込めます。どのお仕事にも「派遣」か「紹介予定派遣」かを表示しています。
  • 求人ごとに、派遣先に内容を確かめた「確認日」を今日の日付から表示。「くわしい条件」を開くと、業務と就業場所の変更の範囲、更新の上限が分かります。
  • マージン率などの情報提供(派遣労働者数・派遣先数・派遣料金と賃金の平均額・マージン率・労使協定・キャリア形成の支援)を、メニューから1回でたどれる場所に。前の事業年度は日付から自動で表示します。
  • 派遣を頼みたい会社向けに、期間の制限と抵触日の通知、事前の面接を控えてもらうこと、日雇い派遣の原則禁止を、契約の前に知っておきたいこととして並べています。
  • 登録の日の持ちもの、聞いた情報を何に使うか、仕事に関係のないことは聞かないことを、登録の流れのすぐ下に。スマホでは画面の下に「お仕事をさがす」「登録の予約」を表示。

サンプル2|介護・看護の職業紹介(求職者と事業所)

看護師・介護職の職業紹介のホームページのデザインサンプル。相談室で相談員が看護師の話を聞く写真と「次の職場は、急がずに選んでください。」、求職者向けと事業所向けの入口
実際のページを開く(手数料と返戻金の計算、求人の絞り込みを試せます)

この形の会社でよくある課題

看護師や介護職の人は、しつこく転職をすすめられないか、聞いていた条件と違わないかを心配しています。病院や施設は、手数料がいくらで、早く辞めたときにどうなるのかを先に知りたがっています。

サンプルで工夫したところ

  • 求職者向けに「手数料はいただかない」「お祝い金で応募をすすめない」「入職から2年間は転職をすすめない」の3つを、根拠とあわせてトップの近くに。
  • 事業所向けに、職種と想定年収、早く退職した時期を選ぶと、紹介手数料・消費税・返戻金が出る計算。返戻する割合の表もすぐ下に置いています。
  • 就職者数、無期雇用の就職者数、6か月以内に離職した人の数、分からない人の数を5年度分、職種ごとの平均手数料率の実績とあわせて表示。年度は日付から自動で切り替わります。
  • 利用規約と違約金は契約の前に書面で渡すこと、労働局の「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口があることを、事業所向けの案内に書いています。
  • 求人は職種・事業所の種類・日勤のみなどで絞り込め、確認日と変更の範囲を表示。フッターに許可番号、職業紹介責任者、手数料表と業務の運営に関する規程へのリンク。

サンプル3|外国人材の紹介・登録支援機関(会社と外国人本人)

外国人材の紹介と登録支援機関のホームページのデザインサンプル。住宅街をスタッフとスーツケースを引く若い男性が歩く写真と「外国の人と、長く一緒に働くために。」、日本語・やさしい日本語・英語の切り替え
実際のページを開く(言語の切り替え、在留資格ごとの流れ、費用の計算を試せます)

この形の会社でよくある課題

雇いたい会社は、どの在留資格で、何をしなければならず、いくらかかるのかを知りたがっています。外国人本人は、自分が払うお金はあるのか、困ったときに誰に何語で相談できるのかを確かめています。

サンプルで工夫したところ

  • 画面の上で、日本語・やさしい日本語(ふりがなつき)・英語を切り替えられます。会社向けの説明は日本語のまま、本人向けの部分だけを訳しています。
  • 在留資格(特定技能1号・育成就労・技術・人文知識・国際業務)と、いま海外か日本かを選ぶと、働きはじめるまでの流れ、支援計画が必要か、当社がすることが分かる案内。
  • 特定技能1号の10の支援を、会社と本人の両方に分かる言葉で一覧に。人数と期間を選ぶと会社の費用が出る計算の横に、「外国人本人の負担 0円」と、本人から受け取らないものを並べています。
  • 本人向けに、払わなくていいお金、パスポートと在留カードは自分で持つこと、日本人と同等以上の報酬、曜日ごとの相談の言語を書いています。
  • 2027年4月1日からの育成就労制度と支援体制の変更を、施行までの日数つきで。フッターに有料職業紹介事業の許可番号と登録支援機関の登録番号。

デザインサンプルは架空の会社で、名前・電話番号・求人・金額・実績の数字・許可番号・登録番号・日付はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の会社ではありません。予約や送信は行われません。

人材の会社を探している人が、ホームページで確かめていること

人材派遣や職業紹介のホームページを見る人は、大きく分けて2種類です。働きたい人と、人を頼みたい会社です。同じページを見ていても、確かめていることが違います。

働きたい人

通える範囲に、合う仕事があるか
勤務地、時間、週の日数、時給。条件で絞り込めるか、情報が古くないか。
登録すると、どうなるのか
登録にかかる時間と持ちもの、来社かオンラインか、登録だけでもよいのか。
お金を取られないか
登録や紹介に費用がかかるのか。職業紹介では、原則として求職者から手数料を取れない決まりです。
働きはじめてから、相談できるか
雇い主は誰か、有給休暇や社会保険、契約の更新の連絡、困ったときの窓口。
個人情報をどう扱うのか
登録した情報を誰に渡すのか、何に使うのか。

人を頼みたい会社

どんな人を、何人、いつから頼めるか
扱っている職種と地域、これまでの実績。
費用はいくらか
派遣料金の平均額とマージン率、紹介手数料と返戻金制度。
契約の前に知っておくこと
派遣の期間の制限、事前の面接の扱い、違約金の有無、外国人を雇うときの支援の義務。
ちゃんとした会社か
許可番号・登録番号、所在地、担当者、苦情の窓口。

公開が決まっている情報と、求人の書き方の決まり

人材派遣と有料職業紹介は、どちらも国の許可が必要な事業です。ホームページについても、公開しなければならない情報、求人の情報を正確で最新に保つ義務、求人に書く労働条件の決まりがあります。SYSTRは厚生労働省の資料を読んだうえで、原稿の段階からこれに沿って作ります。

派遣会社は、マージン率などをインターネットで公開する

労働者派遣法第23条第5項で、派遣会社は事業所ごとに、派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、教育訓練などの情報を提供することになっています。施行規則第18条の2で、方法は「インターネットの利用その他の適切な方法」とされ、厚生労働省は2021年4月1日から、原則としてインターネットで常に見られるようにすることを求めています。項目は、派遣労働者数・派遣先件数・派遣料金の平均額・賃金の平均額・マージン率・労使協定の締結状況・キャリア形成支援制度・その他の8つです。

マージン率は、前の事業年度の1人1日あたりの派遣料金の平均額から賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合です。労使協定方式をとっているなら、協定の対象になる派遣労働者の範囲と、協定の有効期間の終わりも載せます。厚生労働省は、自社のホームページだけでなく「人材サービス総合サイト」にも載せるよう求めています。

職業紹介は、就職者数・早く辞めた人の数・手数料・返戻金を公開する

職業安定法第32条の16第3項と施行規則第24条の8で、有料職業紹介事業者は、紹介で就職した人の数(うち期間の定めのない雇用の人の数)、そのうち6か月以内に離職した人の数(解雇などを除く)、離職したかどうか分からない人の数、手数料、返戻金制度を、インターネットで提供することになっています。提供先は人材サービス総合サイトです。2025年4月1日からは、手数料の情報に「職種ごとの平均手数料率の実績」が加わりました。対象は常用就職の実績が多い上位5職種で、実績が10件以下なら掲載は不要とされています。

手数料表、返戻金制度を書いた書面、業務の運営に関する規程は、これまで事業所に掲示するものでしたが、2024年4月1日からは自社のホームページなどインターネットでの提供もできるようになりました。厚生労働省の業務運営要領は、自社のホームページに載せるなら、人材サービス総合サイトとは別に、求人企業が利用のときに必ず見るページなど、見やすい場所に置くことが望ましいとしています。

求人の情報は、正確で最新に(2022年10月から)

2022年10月1日に施行された改正職業安定法(第5条の4)で、求人の情報、自社に関する情報、事業の実績について、うその表示や誤解を生じさせる表示が禁止されました。自社で働く人を募集するとき(派遣会社が派遣スタッフを募集するときなど)は、情報を正確で最新に保つ義務があります。職業紹介事業者は、求人者に定期的に最新かどうかを確かめるか、求人の情報の時点(受け付けた日・変わった日・確かめた日)を示すかの措置をとり、できれば両方を行うことが望ましいとされています。求人件数や就職件数、手数料などの実績を載せるときは、景品表示法の趣旨に照らして、不当に利用者を引きつける表示をしないことも求められています。

求人に書く労働条件は、2024年4月から3つ増えた

職業安定法施行規則の改正で、2024年4月1日から、明示する労働条件に「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約を更新する場合の基準(通算の期間や更新の回数の上限を含む)」が加わりました。派遣労働者として雇う場合は、そのことも明示事項です。職業紹介事業者は、原則として求職者と最初に接触する時点までに明示することとされ、業務運営要領は、求人の情報にもできるだけ含めることが望ましいとしています。

求職者の個人情報

職業安定法第5条の5で、求職者の個人情報は、業務の目的を明らかにし、目的に必要な範囲で集めて使うことになっています。業務運営要領は、目的を「職業紹介事業のために使用します」と示すだけでは足りず、「応募を希望する求人先に応募情報を提供するため」のように具体的に、ホームページなどで示すこととしています。人種・本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想・信条、労働組合への加入状況は、原則として集めてはいけません(家族の職業や収入、支持政党、愛読書なども例に挙がっています)。登録や応募のフォームの項目も、これに合わせて決めます。

よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方

よく見かける書き方SYSTRで作るときの書き方
募集が終わった求人や、日付のない求人がずっと載っている求人ごとに確認日を表示し、募集が終わったら管理画面からすぐ非公開にできるようにします。掲載の終了日を決めておけば、自動で非公開にすることもできます。
「高時給」「らくらく作業」「未経験歓迎」だけの求人時給の額、勤務時間、仕事の中身、業務と就業場所の変更の範囲、更新の上限を書きます。派遣のお仕事は「派遣」と分かるようにします。
「登録者数〇万人」「満足度No.1」実績の数字を載せるなら、何をいつ時点で数えたかを書きます。根拠のない順位や比較は載せません。
「就職お祝い金〇万円」載せません。お祝い金などの名目で金銭を渡して求職の申し込みをすすめることは、2021年4月から国の指針で禁止されています。
「個人情報は職業紹介のために使用します」何に使うか、誰に渡すかを具体的に書きます。フォームでは、仕事に関係のないことを聞きません。
マージン率や手数料表のPDFが、会社概要の奥にあるトップやフッターから1回でたどれる場所に置き、人材サービス総合サイトと同じ数字にそろえます。年度が変わったら更新します。

この節の内容は、労働者派遣法、同施行規則、厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット「人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」、職業安定法、同施行規則、厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」「職業安定法施行規則改正(労働条件明示等)」「手数料表等の情報提供の方法の改正」(2024年4月1日施行)、都道府県労働局のリーフレット「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」(2025年4月1日施行)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(2026年10月1日から適用の版)、人材サービス総合サイトをもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、都道府県労働局の需給調整事業の窓口や、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

3つの形ごとに気をつけること(派遣・医療と介護の紹介・外国人材)

人材派遣:派遣を頼みたい会社に伝えること

派遣を受ける会社は、同じ事業所で3年を超えて派遣を受けられず、延長するには事業所の過半数労働組合などの意見を聞く必要があります。同じ人を同じ組織単位で受けられるのも3年までです。契約の前に、派遣を受ける会社は、期間の制限にかかる最初の日(抵触日)を派遣会社に知らせます。派遣を受ける会社は、事前の面接など、派遣で来る人を特定する行為をしないよう努めることになっています(派遣で働く人が自分の判断で職場を訪ねるのはかまわないとされています)。30日以内の日雇いの派遣は原則禁止で、紹介予定派遣は同じ人について6か月までです。派遣会社は契約の前に、許可を受けていることを相手に示す義務があり、許可は人材サービス総合サイトで確かめられます。派遣を頼みたい会社向けのページでは、これを契約の前に知っておきたいこととして書きます。

医療・介護・保育の職業紹介:お祝い金と、転職のすすめ

2021年4月1日から、国の指針で、お祝い金その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを渡し、求職の申し込みをすすめることが禁止されました。自分の紹介で期間の定めのない雇用で就職した人に、就職から2年間は転職をすすめないことも決まっています。2025年1月1日からは、この2つが職業紹介事業の許可条件にも加わりました(それ以降の許可と許可の更新から)。紹介手数料には、返戻金制度を設けることが望まれています。

2025年4月1日からは、求人者に対する違約金などの規約があれば、金額、発生する条件、契約の解除の方法を、あらかじめ明示することが求められています。労働局のリーフレットは、ホームページの該当箇所を教えるだけ、スクロールで規約を見せて同意ボタンを押させるだけでは、適切な明示とはいえないとしています。医療・介護・保育の分野には、厚生労働省の委託事業として日本人材紹介事業協会が運営する「適正な有料職業紹介事業者」の認定制度(2021年度から)があり、都道府県労働局には「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口があります。

外国人材:登録支援機関と、本人に負担させてはいけない費用

特定技能1号の人を雇う会社は、法律で決められた支援をしなければならず、その全部を出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関に委託できます。登録は5年ごとの更新で、登録支援機関登録簿で確かめられます。支援の内容は、事前のガイダンス、空港などでの送迎、住まいと生活に必要な契約の支援、生活のオリエンテーション、役所の手続きの同行、日本語を学ぶ機会、相談・苦情への対応、日本人との交流、会社の都合で契約が終わるときの転職の支援、定期的な面談と行政機関への通報です。ガイダンスや相談、面談などは、本人が十分に理解できる言語で行うことになっています。

支援にかかる費用は、直接にも間接にも本人に負担させないこととされ、保証金を取ったり、辞めたら違約金を払わせたりする契約も認められていません。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上です。登録支援機関の登録だけでは人の紹介はできず、紹介して手数料を受け取るには、職業安定法の有料職業紹介事業の許可が別に必要です。

2027年4月1日から、技能実習制度にかわって育成就労制度が始まります。3年間の就労で特定技能1号の水準の人材を育てる制度で、監理団体にかわる監理支援機関は許可制になり、本人の意向による転籍も一定の要件で認められます。同じ日から、登録支援機関には、事務所ごとに常勤の支援責任者と支援担当者を置くこと、支援担当者の数を委託を受けている会社の数と支援している外国人の数に見合うものにすることなどが求められます。外国人本人向けのページは、出入国在留管理庁と文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」(2020年8月)も参考に書きます。

この節の内容は、労働者派遣法、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の派遣先の講ずべき措置等・派遣元事業主の講ずべき措置等、厚生労働省「「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」(2021年4月1日施行)、厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(2025年1月1日施行)、紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度、厚生労働省「「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口」、出入国管理及び難民認定法、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令、出入国在留管理庁「特定技能制度(受入れ機関の方)」「登録支援機関登録簿」「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」「育成就労制度の概要」(2026年7月改訂)、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」をもとに、2026年11月21日時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、都道府県労働局の需給調整事業の窓口、地方出入国在留管理局、社会保険労務士・行政書士・弁護士にご確認ください。

ホームページと一緒に作れる仕組み

SYSTRはシステム開発の会社です。企業と求職者がそれぞれ登録してつながる求人ポータルサイトを、ゼロから開発した事例があります(開発事例/開発実例「じもきゃり」)。ホームページだけでなく、求人と登録者の管理の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。

求人の掲載と更新の管理
求人を管理画面で登録し、確認日を自動で表示します。掲載の終了日を過ぎた求人は自動で非公開にし、古い求人が残らないようにします。
登録・応募の受付と面談の予約
登録の予約や面談の日時を、来社かオンラインかを選んで受け付け、前日にお知らせを送ります。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
登録者・求職者の管理
経験・資格・希望の条件・面談の記録を一人ずつまとめます。担当者ごとに見られる範囲を分けられます。顧客管理のデモ
選考の進み具合の管理
応募・面談・紹介・面接・内定・入職を、カードを動かして管理し、連絡が止まっている人が目立つようにします。案件・進捗のデモ
派遣スタッフのシフト・勤怠
派遣先ごとの勤務予定と実績をまとめ、給与と請求の計算につなげます。シフト・勤怠のデモ
派遣料金・紹介手数料・返戻金の請求
派遣先ごとの請求書や、紹介手数料と返戻金の計算を、記録から作ります。見積・請求書のデモ
公開する数字の集計
マージン率、就職者数、6か月以内に離職した人の数、職種ごとの平均手数料率を、日々の記録から集計し、年度ごとの公開に使えるようにします。
外国語でのお知らせ
外国人スタッフへの連絡を、LINE・メール・SMSから1つの画面で送れます。開発事例

求人管理や派遣管理の既製のサービスで足りるところには、無理に開発をおすすめしません。今お使いのサービスはそのままにして、ホームページとつなぐ方法もご提案します。

費用の目安

ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。人材派遣・職業紹介の会社の場合の構成の例を添えています。

ライトプラン

1ページ構成

300,000円〜(税別)

お仕事のさがし方・登録の流れ・会社の方へ・マージン率などの情報・会社案内を1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。

ベーシックプラン

最大4ページ構成

450,000円〜(税別)

トップ・働きたい方へ・会社の方へ・情報の公開・会社案内など。働く人向けと依頼する会社向けを分けてくわしく書けます。

スタンダードプラン

最大8ページ構成

900,000円〜(税別)

お知らせや求人を、自社で書き換えられる管理画面つき。外国語のページや、職種・地域ごとのページも置けます。

  • ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
  • ※求人の検索・応募の受付・登録者の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
  • ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
  • ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
  • ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。

制作の進め方

  1. ご相談許可の申請の状況、開業の予定日、扱う職種と地域、派遣か紹介か、外国人材を扱うかを伺います。許可の申請中からご相談いただけます。
  2. 構成と原稿働く人向けと会社向けの入口、公開する情報の置き場所を決め、原稿を作ります。決まりに照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。
  3. デザイン・制作会社の雰囲気と、来てほしい人に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。
  4. 確認・公開許可番号・登録番号、手数料、公開する数字、求人の内容を一緒に確認してから公開します。
  5. 公開後年度ごとの数字の更新や、制度の変更に合わせた修正もお受けします。求人や予約の仕組みは、使いながら直していけます。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 許可の申請中でも相談できますか?
A. はい。構成と原稿づくりは申請中から始められます。許可番号が決まってから番号を入れて公開します。求人や求職の受付を事業として始めるのは、許可を受けてからです。
Q. マージン率や就職者数を載せるページも作ってもらえますか?
A. はい。人材サービス総合サイトに載せる数字と同じ内容を、自社のホームページの見やすい場所に載せます。年度が変わったときに、管理画面で更新できるようにもできます。
Q. 求人の掲載や、応募の管理まで作れますか?
A. はい。SYSTRは、企業と求職者がそれぞれ登録してつながる求人ポータルサイトを開発した経験があります。求人の掲載、応募の受付、選考の進み具合の管理まで、必要なところから作れます。
Q. 今使っている求人管理のサービスは、そのままにできますか?
A. はい。ホームページから今のサービスの応募画面へつなぐ形でも作れます。既製のサービスで足りる場合は、そちらをおすすめすることもあります。
Q. やさしい日本語や英語のページも作れますか?
A. はい。外国人材のデザインサンプルのように、同じページで日本語・やさしい日本語・英語を切り替える形で作れます。会社向けの部分は日本語のまま、本人向けの部分だけを訳すこともできます。
Q. 決まりに合っているか、見てもらえますか?
A. 原稿の段階で、職業安定法・労働者派遣法などに照らして気になる表現をお伝えし、言い換えをご提案します。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、都道府県労働局の窓口や社会保険労務士などにご確認いただくようお願いしています。
Q. 費用はどれくらいかかりますか?
A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。求人の検索や応募の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。

関連サービス

人材派遣・職業紹介のホームページ制作、リニューアル、求人や応募の管理の仕組みのご相談を承っています。
許可の申請中のご相談や、今のホームページの一部の手直しでも、お気軽にお問い合わせください。

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