SERVICE
建築設計事務所のホームページ制作
設計事務所に家づくりやお店づくりを頼もうとする人は、ホームページで作品だけでなく、何をどこまでしてくれるのか、設計・監理料はどう決まるのか、完成までどのくらいかかるのかを確かめています。工務店や設計事務所から構造設計を頼む会社は、対応できる建物の範囲と納期を見ています。SYSTRは、これに答える構成でホームページを作り、建築士事務所の登録や建築士の資格の書き方、2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法の改正、2027年4月から変わる契約の決まりを確かめて原稿を整えます。独立して事務所を開く前のご相談もお受けします。設計と施工をまとめて請ける会社は工務店・リフォーム会社のホームページ制作、専門工事の会社は建設業のホームページ制作もご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る
建築設計事務所のデザインサンプル(3つ)
同じ建築士事務所でも、仕事を頼んでくる人と業務の中心が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の事務所で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。
3つのサンプルの違い
| サンプル | 来てほしい人 | トップで最初に見せるもの | 特に気をつけた決まり |
|---|---|---|---|
| 住宅の設計事務所 | 家を建てたい・直したい個人の方 | 作品(種類で絞り込み)、設計の進め方と期間、設計・監理料の計算 | 契約の前に管理建築士が書面で説明し、免許証を示すこと。料金は国の業務報酬基準と同じ考え方で。登録番号・管理建築士をページの下に。作品の写真は施主さまの了承と撮影者との取り決め |
| 店舗・オフィスの内装設計 | お店を開く人、オフィスを移転する会社 | 開業日から逆算した日程、工事費と設計料の目安 | 用途の変更で確認申請が要る規模(200㎡超)。消防の届出の期限(地域で違う)。火を使う飲食店の消火器、保健所への事前の相談 |
| 構造設計・確認申請の支援 | 工務店・設計事務所 | 対応できる建物の確認、2025年4月の改正で増えた手続き、納品の目安 | 新2号・新3号の区分と審査の期間、構造計算が必要な規模、構造設計一級建築士の関与、再委託の制限、2027年4月からの書面の契約 |
サンプル1|住宅の設計事務所(家を建てたい個人の方)
この形の事務所でよくある課題
作品の写真は並んでいても、設計事務所に頼むと何をしてくれて、いくらかかり、完成までどのくらいかかるのかが書かれていないことがよくあります。工務店に直接頼む場合との違いが分からず、問い合わせをためらう人もいます。
サンプルで工夫したところ
- 作品を「新築・平屋・小さな敷地・リノベーション」で絞り込めます。広さと設計・工事の期間を並べ、写真は施主さまの了承と撮影者との取り決めを得ていることを書いています。
- 「新築・建て替え・リノベーション」を選ぶと、段階ごとの期間、打ち合わせの回数、受け取るものが出て、今月から始めた場合の完成の目安を今日の日付から計算します。
- 延床面積・階数などを選ぶと、設計と工事監理の時間に単価をかけた人件費に、経費(人件費の1.1倍)を足した目安と、支払いの時期が出ます。国の業務報酬基準と同じ考え方です。
- 「設計の契約の前に」の見出しで、管理建築士が書面で説明する事項と、建築士免許証を示すことを書いています。
- ページの下に、登録番号・登録の有効期間・開設者・管理建築士を、事務所の標識と同じ内容で載せています。
サンプル2|店舗・オフィスの内装設計(開業する人・移転する会社)
この形の事務所でよくある課題
お店を開く人は、開業日と家賃が先に決まっていて、いつまでに何をすれば間に合うかを知りたがっています。内装の工事費の幅や、消防・保健所の手続きは、物件を契約してから知ることが多く、そこで開業が遅れることもあります。
サンプルで工夫したところ
- 開業の予定日・種類・広さ・物件の状態を入れると、現地調査から開業までの日程を逆算して表に出します。間に合わない場合は、何週間足りないかを出します。
- 日程の中に、東京都の場合の消防の届出(着工の7日前まで・使用開始の7日前まで)と、飲食店の保健所への事前の相談と許可の申請の目安を入れています。
- 今の用途と違う使い方にする場合は、200㎡(約60.5坪)を超えるかどうかで、用途の変更の確認申請を日程に足します。
- 種類・広さ・物件の状態から、内装工事費の幅と設計・監理料の目安を出し、工事費に入るものと別にかかるものを分けて書いています。
- 「物件を決める前に見ておきたいこと」として、電気やガスの容量、排気の経路、ビルの工事の規則などを並べています。
サンプル3|構造設計・確認申請の支援(工務店・設計事務所からの依頼)
この形の事務所でよくある課題
2025年4月から、木造2階建ての住宅も構造と省エネの図書を出して審査を受けるようになり、工務店や設計事務所からの依頼が増えています。依頼する側は、自分の物件を受けてもらえるか、いつ納品されるかを、電話をする前に知りたがっています。
サンプルで工夫したところ
- 構造・階数・用途・延べ面積・高さを選ぶと、確認申請の区分、審査の期間、構造の確かめ方、構造設計一級建築士の関与が要るか、受けられるかが分かる確認。
- 「本日ご依頼いただいた場合の納品の目安」を、土日を除いた営業日で今日の日付から計算して表示します。
- 2025年4月の改正の前と後を、区分・審査・省エネ・審査の期間・構造計算が必要な規模・壁量の基準などで表にしています。壁量の経過措置が2026年3月末で終わったことも書いています。
- 設計の業務の再委託は建築士事務所にしかできないこと、延べ300㎡を超える新築はまるごと再委託できないこと、2027年4月から書面の契約が全件で義務になることを、依頼の流れの前に書いています。
- 必要な項目を選ぶと合計が出る料金の目安と、建築士ごとの資格(構造設計一級建築士など)と担当を載せています。
デザインサンプルは架空の事務所で、名前・登録番号・電話番号・作品・料金・日付はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の事務所や建物ではありません。予約や送信は行われません。
設計事務所を探している人が、ホームページで確かめていること
設計事務所は、工務店や住宅会社に比べて「何をしてくれるのか」が伝わりにくい仕事です。紹介で名前を聞いた人も、相談の前にホームページで、次のことを確かめています。
- 何をどこまでしてくれるのか
- 設計だけか、工事監理もするのか。工務店はどう選ぶのか。工事費の見積もりの比較や調整まで見てくれるのか。
- 設計・監理料はどう決まるのか
- 工事費の割合なのか、面積や業務の量で決まるのか。いつ、いくらずつ払うのか。途中でやめたらどうなるのか。
- 完成までどのくらいかかるのか
- 相談から設計の完了、確認申請、工事、引き渡しまでの期間。開業や入学など、決まった日に間に合うか。
- 自分に近い作品があるか
- 広さ・予算の幅・敷地の条件・新築かリノベーションか。写真だけでなく、どんな要望にどう応えたのか。
- きちんと登録された事務所か
- 建築士事務所の登録番号、管理建築士の名前、担当する建築士の資格。
- 開業の日から逆算できるか(お店を開く人)
- 物件の契約から開業までに何週間要るか。用途の変更や消防・保健所の手続きを見てくれるか。
- 受けてもらえる建物か(工務店・設計事務所)
- 構造・規模・用途の対応範囲、納期、審査の質疑への対応、料金。
建築士法で決まっていることと、ホームページの書き方
他人の求めに応じて報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、建築士事務所を定めて都道府県知事の登録を受ける必要があります(建築士法23条、登録の有効期間は5年)。事務所ごとに専任の管理建築士を置き、事務所には標識を掲げ、契約の前には重要事項の説明をします。ホームページの書き方を直接決めた条文は多くありませんが、これらの決まりに合わせて書くと、頼む人にとっても分かりやすくなります。
よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 会社概要に「一級建築士事務所」とだけ | 登録番号(〇〇県知事登録 第〇号)・登録の有効期間・開設者・管理建築士の名前を、事務所の標識と同じ内容で載せます。国土交通省は2023年7月の技術的助言で、標識と同じ内容をホームページなどでも公開するよう求めています(義務ではなく、ホームページに載せても事務所での掲示は省けません)。 |
| 「建築家 〇〇」「設計士」とだけ書く | 一級建築士・二級建築士・木造建築士の別と、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士である場合はその旨を書きます。建築士でない人が建築士やまぎらわしい名称を使うことは禁止され、二級建築士が一級建築士と名乗ることも同じです(建築士法34条)。 |
| 「設計料は工事費の〇%」とだけ | 設計・工事監理・構造計算・申請など、何に対する料金かを分け、支払いの時期と一緒に書きます。国の業務報酬基準(2024年1月の告示第8号)は、業務にかかる時間と人件費の単価から算定する考え方を示しており、契約はこの基準に準拠した代金で結ぶよう努めることになっています(建築士法22条の3の4)。 |
| 「まずはお気軽に。すぐに着手します」 | 契約の前に管理建築士などが重要事項を書面で説明して建築士免許証を示すこと(24条の7)、契約したら書面を渡すこと(24条の8)を、ご依頼の流れの中に書きます。 |
| 作品の写真だけを並べる | 広さ・構造・期間と、どんな要望にどう応えたかを添えます。施主さまの了承の範囲で載せ、場所は市町村までにします。外部の写真家が撮った写真は撮影者に著作権があるため、ホームページに使う範囲を取り決めておきます。完成予想のCGは「完成予想図」と書いて写真と分けます。 |
| 「地域No.1」「満足度98%」 | 載せません。消費者庁は、合理的な根拠のないNo.1表示は景品表示法の不当表示になりうるとしています。かわりに、年に設計する棟数や得意な建物の種類を事実で書きます。 |
契約の前の重要事項の説明と、2027年4月から変わる契約書
建築主と設計や工事監理の契約を結ぶ前には、管理建築士などが、作る設計図書の種類、工事と設計図書を照らし合わせる方法と報告の方法、担当する建築士の名前と資格の別、報酬の額と支払いの時期、契約の解除のこと、事務所の名前と開設者、建物の概要、建築士の登録番号、設計の一部をほかに頼む場合はその内容と頼む先などを、書面を渡して説明します(建築士法24条の7、施行規則22条の2の2)。説明のときは建築士免許証などを示します。書面は、建築主の承諾があればメールなどで渡せます。
いまは、延べ面積300㎡を超える建築物の新築などの設計・工事監理の契約で、決められた事項を書いた書面に署名か記名押印をして相互に交わすことが義務です(22条の3の3)。2026年7月31日に公布された改正建築士法で、この義務が面積を問わず、建築士が行う設計・工事監理のすべての契約に広がり、2027年4月1日から施行されます。あわせて、事務所の開設者が報酬の算定の根拠を明らかにする見積書を作るよう努めることも加わります。小さな住宅やリノベーションが中心の事務所も、ホームページの「ご依頼の流れ」と見積もりの出し方を、これに合わせておくと安心です。
標識と、事務所に備える書類
建築士事務所の標識は、事務所の、公衆の見やすい場所に掲げるものです(24条の5)。国土交通省の技術的助言(国住指第147号、2023年7月3日)は、消費者の利便のため、ホームページなどでも同じ内容を公開するよう求めています。また、事務所には、業務の実績、所属する建築士の名前と実績、損害賠償の保険に入っている場合はその内容などを書いた書類を備え、設計を頼もうとする人の求めに応じて見せる決まりがあり(24条の6、書類は3年間備え置き)、同じ助言で、求めに応じてメールなどで渡すことも求められています。ホームページには「書類はメールでもお送りします」と書いておけます。
独立して事務所を開くときの、公開の順番
登録を受けないで報酬を得て設計などを業として行うことは禁止されています(23条の10)。管理建築士になるには、建築士として3年以上の設計などの実務のあと、登録講習機関の講習を修了している必要があります(24条2項)。独立の前は、経歴や作品を載せた準備中のページから始め、都道府県知事の登録の通知を受けてから、登録番号を載せて相談の受け付けを始める順番にします。事務所の名前や所在地、管理建築士を変えたときは2週間以内に届け出ることになっているため(23条の5)、ホームページも同じ時期に直します。
この節の内容は、建築士法と建築士法施行規則、国土交通省改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定(2026年10月6日)と建築士法の一部を改正する法律 要綱、国土交通省住宅局建築指導課長標識の掲示及び書類の閲覧について(技術的助言)(2023年7月3日、東京都都市整備局の掲載)、国土交通省業務報酬基準と新しい業務報酬基準(令和6年国土交通省告示第8号)について、著作権法、消費者庁No.1表示に関する実態調査報告書(2024年9月26日)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表現は、事務所を登録している都道府県の建築士事務所の担当窓口や、弁護士にご確認ください。
2025年4月の改正と、ホームページに書くこと
2025年4月1日以降に工事に着手する建物から、建築基準法と建築物省エネ法の改正が適用されています。木造2階建ての住宅は、これまでの4号建築物から「新2号建築物」になり、構造と省エネの図書を出して審査を受けます。建築士が設計した場合に構造などの審査が省略されるのは、平屋で延べ200㎡以下の「新3号建築物」だけになりました(いわゆる4号特例の縮小)。また、すべての新築で省エネ基準への適合が義務になりました。設計の期間や費用の説明は、これに合わせて書き直す必要があります。
| よく見かける書き方 | SYSTRで作るときの書き方 |
|---|---|
| 「確認申請は1週間ほどで下ります」 | 建築主事等が審査する場合の期間は、新2号は35日以内、新3号は7日以内です(建築基準法6条4項)。工程表には、審査の期間と、審査機関からの質疑への対応の時間を入れます。 |
| 「省エネ基準適合で安心」「断熱等級4の高性能住宅」 | 2025年4月以降に着工する新築は、すべて省エネ基準への適合が義務です。基準どおりであることを特別な性能のようには書かず、等級を書くなら、計算で確かめたか、仕様基準で確かめたかを添えます。計算で確かめる場合は省エネ適判の手続きが、仕様基準で確かめる場合は不要です。 |
| 「木造2階建てなら構造計算は不要です」 | 法律で構造計算(許容応力度計算など)が必要な木造は、3階建て以上か延べ300㎡を超えるものなどです(20条)。2階建てで構造計算をしない場合も、壁量計算などの図書を出して審査を受けます。構造計算をするかどうかと、その費用を分けて書きます。 |
| 「リノベーションは確認申請が要りません」 | 木造2階建ても新2号になったため、壁・柱・床・梁・屋根・階段のどれかについて、その過半の修繕や模様替(大規模の修繕・模様替)をする場合は確認申請が必要です(2条14号・15号、6条)。 |
| 二級建築士の事務所で「どんな建物でも設計します」 | 一級建築士でなければ設計・工事監理ができないのは、木造なら高さ16m超か地上4階以上、鉄骨造・鉄筋コンクリート造などなら延べ300㎡超・高さ16m超・地上4階以上、延べ1,000㎡超で2階以上の建物などです(建築士法3条)。2025年4月の改正で二級建築士の範囲が広がったぶん、受けられる範囲を具体的に書きます。 |
壁量の基準と、経過措置の終わり
木造の壁量の基準も見直され、「重い屋根・軽い屋根」の区分ではなく、仕様に応じて算定式で必要な壁量を出すようになりました。延べ300㎡以内の旧4号建築物に限って改正前の基準を使える経過措置は、2026年3月31日までに着工するものが対象で、終わっています。経過措置で確認済証を受け、2026年4月1日以降に着工することになった建物は、検査や計画変更の審査のときに改正後の基準への適合を確かめることになります。
省エネについて、建築主に説明する
建築物省エネ法は、建築士が設計をするとき、建築主に建物の省エネ性能などを説明するよう努めることを定めています(6条3項)。住宅の設計事務所のホームページでは、断熱や設備の考え方と、省エネ性能をどう確かめるかを、設計の進め方の中に書いておくと、相談の前に伝わります。
この節の内容は、国土交通省「2025年4月からルールを改正します」(2024年4月版)・「令和4年改正 建築基準法について」・壁量基準等の経過措置の終了に伴う周知(2026年3月3日)、建築基準法、建築物省エネ法、建築士法をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。個別の建物の扱いは、確認申請を出す特定行政庁や指定確認検査機関にご確認ください。
店舗の内装設計と、構造設計・申請の支援で気をつけること
用途の変更は、200㎡を超えると確認申請
建物の用途を変えて、飲食店・物品販売の店舗・共同住宅・ホテルなどの特殊建築物にする場合、その用途の部分の床面積が200㎡を超えるときは、確認申請が必要です(建築基準法87条・6条1項1号)。この面積は2019年6月25日に100㎡から200㎡に引き上げられました。似た用途どうしの変更は申請が要らない場合があります(施行令137条の18)。事務所や美容室は、確認申請が必要な特殊建築物の用途に入っていません。国土交通省は、申請が要らない場合でも、建築基準法や消防法などに合わせる必要は変わらないとしています。店舗の内装設計のホームページでは、物件を決める前に相談してほしい理由として、このことを書いておくと伝わります。
消防の届出は、地域の条例で期限が決まっている
東京都では、テナントを借りて工事をして店舗を開くときは工事に着手する7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を、使い始めるときは使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を、管轄の消防署に出します。工事等計画の届出をした場合も、使用開始の届出は別に必要です(火災予防条例56条・56条の2)。届出の名前と期限は市町村の条例で決まっているため、ホームページでは「東京都の場合」と書いたうえで、地域の消防署で確かめることを添えます。火を使う設備や器具のある飲食店は、原則として延べ面積に関係なく消火器の設置が必要です(2019年10月1日から、消防法施行令10条)。飲食店や物販店などで収容人員が30人以上になると、防火管理者を定めることになります(施行令1条の2。建物の用途の組み合わせでも変わります)。
飲食店は工事の前に保健所へ。美容室・クリニックにも開設の手続き
飲食店の営業許可には施設の基準があるため、自治体は工事に着手する前に図面を持って保健所に相談するよう案内しています。東京都世田谷区は、施設が完成する10〜14日前を目安に申請し、そのあと保健所の検査がある流れを示しています。美容室は開設する前に都道府県知事などへの届出が必要で(美容師法11条)、診療所は開設したあと10日以内に届け出ます(医療法8条)。開業日から逆算した日程には、これらの手続きの時期を入れます。
構造設計の再委託と、構造設計一級建築士
建築士事務所が受けた設計や工事監理の業務は、建築主の許諾があっても、建築士事務所の開設者以外には再委託できません。延べ300㎡を超える建築物の新築の設計・工事監理は、建築士事務所どうしでも一括して再委託できません(建築士法24条の3)。一級建築士でなければ設計できない規模で、高さ60m超や、木造で高さ16m超・地上4階以上などの建物(建築基準法20条1項1号・2号)は、構造設計一級建築士が構造設計をするか、法適合の確認をすることになっています(建築士法20条の2)。構造計算で安全性を確かめた建築士は、原則としてその旨の証明書を設計の委託者に渡します(20条2項)。構造設計の事務所のホームページでは、対応範囲を構造・階数・面積で示し、資格は「構造設計一級建築士」と正確に書きます。
構造計算と、省エネ適判の対象
構造計算が必要になるのは、木造なら3階建て以上か延べ300㎡超、鉄骨造などの木造以外は2階建て以上か延べ200㎡超の建物などです(建築基準法20条1項3号)。高度な構造計算で確かめる建物や、国の認定を受けたプログラムで構造計算をした建物などは、構造計算適合性判定の対象になる場合があります(6条の3)。省エネ適判は、確認申請が必要な建築が対象で、建築士が設計した新3号の建物は対象外、仕様基準で確かめる場合も不要です(建築物省エネ法11条)。依頼する側が自分の物件を当てはめられるよう、ホームページに条件を並べておくと、問い合わせの前のやりとりが減ります。
この節の内容は、建築基準法と建築基準法施行令、国土交通省「小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました」(2019年6月25日施行)、東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」「防火対象物の使用開始の届出をしよう」、消防法施行令、消防庁消防法施行令の一部を改正する政令等の公布(2018年3月28日、施行は2019年10月1日)、世田谷区「食品関係営業施設の営業許可申請」、美容師法、医療法、建築士法、建築物省エネ法をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。用途の変更は特定行政庁や指定確認検査機関に、消防の届出は管轄の消防署に、営業許可は管轄の保健所にご確認ください。
ホームページと一緒に作れる仕組み
SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、相談の受け付けから、設計の段階ごとの請求、工事監理の記録まで、事務の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。
- 相談の予約
- はじめての相談・現地調査・オンラインの相談を分けて受け付け、土地の有無や開業の予定日などを予約のときに聞いておけます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
- 案件と工程の管理
- 基本設計・実施設計・確認申請・工事監理の段階と期限を案件ごとに管理し、審査の質疑や届出の期限を見落とさないようにします。案件管理のデモ
- 見積書と、段階ごとの請求
- 業務の項目ごとの見積書を作り、契約時・基本設計の完了時・実施設計の完了時など、段階ごとの請求書を出せます。SYSTRは、見積書・請求書の作成とPDFの発行の仕組みを自社で作って使っています。請求書のデモ/開発事例
- お客さま・紹介元の管理
- 個人のお客さま、工務店、不動産会社などの紹介元ごとに、相談の記録と案件をまとめます。顧客管理のデモ
- 工事監理の記録
- 現場で確認したことを写真つきで記録し、施主さまへの報告と、工事監理の報告書のもとにします。日報のデモ
- 作品の更新
- 作品を種類で絞り込めるページを、事務所で追加できるようにします。掲載の了承をもらった日や撮影者を記録し、場所は市町村までしか出さないようにできます。
図面や構造計算には、今お使いのCADや計算ソフトをそのままお使いください。既製の予約サービスや会計ソフトで足りるところには、無理に開発をおすすめしません。
費用の目安
ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。建築設計事務所の場合の構成の例を添えています。
ライトプラン
1ページ構成300,000円〜(税別)
作品・設計の進め方と期間・設計監理料の考え方・事務所の情報(登録番号・管理建築士)を1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。
ベーシックプラン
最大4ページ構成450,000円〜(税別)
トップ・作品・設計の進め方と料金・事務所案内など。作品ごとに、要望と設計の考え方をくわしく書けます。
スタンダードプラン
最大8ページ構成900,000円〜(税別)
作品やお知らせを、事務所で追加できる管理画面つき。住宅・店舗・構造など業務ごとのページや、採用のページも置けます。
- ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
- ※相談の予約・案件の管理・見積書の作成などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
- ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
- ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
- ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。
制作の進め方
- ご相談今のホームページの状態、業務の中心(住宅・店舗・構造など)、来てほしい人、独立や登録の予定日を伺います。
- 構成と原稿作品の選び方、設計の進め方、料金の書き方を決め、原稿を作ります。登録番号や資格の表示、決まりに照らして気になる表現があれば、ここで言い換えをご提案します。作品の写真は、施主さまの了承と撮影者との取り決めも一緒に確かめます。
- デザイン・制作事務所の作品の雰囲気に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。
- 確認・公開登録番号・有効期間・管理建築士の名前、料金の計算、作品の場所の書き方などを一緒に確認してから公開します。
- 公開後作品の追加、5年ごとの登録の更新や管理建築士の変更、法改正に合わせた修正もお受けします。予約などの仕組みは、使いながら直していけます。
よくあるご質問(FAQ)
- Q. 独立して事務所を開く前でも相談できますか?
- A. はい。登録の前は、経歴や作品を載せた準備中のページから始め、都道府県知事の登録の通知を受けてから、登録番号を載せて相談の受け付けを始める形で進められます。
- Q. 事務所の標識の内容を、ホームページにも載せる必要がありますか?
- A. 法律で決まっているのは、事務所の、公衆の見やすい場所に掲げることです。国土交通省は2023年7月の技術的助言で、標識と同じ内容をホームページなどでも公開するよう求めています(義務ではありません)。SYSTRでは、事務所の情報のページとページの下に載せる形をおすすめしています。
- Q. 設計・監理料をホームページに書いても大丈夫ですか?
- A. 書いてかまいません。何に対する料金か(設計・工事監理・構造計算など)と、支払いの時期を分けて書くと、相談の前に伝わります。デザインサンプルのように、国の業務報酬基準と同じ考え方で目安を出す形にもできます。
- Q. 作品の写真は、どこまで載せてよいですか?
- A. 住まいや店舗は施主さまの場所なので、掲載の了承をもらい、場所は市町村までにすることをおすすめしています。外部の写真家が撮った写真は撮影者に著作権があるため、ホームページに使う範囲を取り決めておきます。
- Q. 店舗の内装設計や、構造設計が中心の事務所でも作ってもらえますか?
- A. はい。上のデザインサンプルのように、店舗なら開業日から逆算した日程や手続き、構造設計なら対応できる建物の確認や納品の目安など、事務所の形に合わせて作ります。
- Q. 今のホームページの書き方を見てもらえますか?
- A. はい。資格や登録の表示、料金や作品の書き方で気になる箇所と、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれる表現は、都道府県の建築士事務所の担当窓口や弁護士にご確認いただくようお願いしています。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか?
- A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。相談の予約や案件の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
関連サービス
- ホームページ制作・CMS構築(ほかの業種のデザインサンプルもあります)
- 工務店・リフォーム会社のホームページ制作(設計と施工をまとめて請ける会社向け)
- 建設業(専門工事)のホームページ制作(電気・設備・解体・外構の会社向け)
- 不動産会社のホームページ制作
- 予約システムの開発(操作できるデモあり)
- 社内管理・業務システム(案件管理・請求書・顧客管理)
- 開発事例・費用の目安
建築設計事務所のホームページ制作、リニューアル、相談の予約や案件管理の仕組みのご相談を承っています。
独立して事務所を開く前のご相談や、今のホームページの一部の手直しでも、お気軽にお問い合わせください。