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建設業(電気・設備・解体・外構などの専門工事)のホームページ制作

専門工事の会社のホームページを見に来るのは、取引先を探している元請けの建設会社と、働く場所を探している人、そして解体や外構を頼みたい個人のお客さんです。元請けは対応できる工事と許可の業種・資格者の人数・施工エリアを、求職者は給与・休日・残業の時間と、未経験から資格を取れるかを確かめています。SYSTRは、それぞれの入口を分けた構成で作り、建設業許可などの表示や、求人で示す条件の決まりに沿って原稿を整えます。許可を取る前や、独立して会社を始める前のご相談もお受けします。家を建てる・直す工事が中心の会社は、工務店・リフォーム会社のホームページ制作もご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る

建設業(専門工事)のデザインサンプル(3つ)

同じ専門工事の会社でも、仕事を受ける相手と、来てほしい人が違えば、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の会社で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。

3つのサンプルの違い

サンプル来てほしい人トップで最初に見せるもの特に気をつけた決まり
電気・設備工事の会社元請けの建設会社と、未経験から働きたい人元請け向けと求職者向けの2つの入口、資格者の人数、対応できる工事と許可の業種許可のない業種は500万円未満だけと書く。電気工事業の届出の表示。募集の条件の明示事項(2024年4月の追加分)。社員の募集と一人親方の募集を分ける
解体工事の会社家の解体を考えている個人の方と、不動産会社費用の目安の計算、着工までの流れと届出、許可の表示石綿の事前調査(有資格者・80㎡以上の報告・現場の掲示)。建設リサイクル法の書面での説明と届出。許可と登録の違い。滅失登記の期限
外構・造園の会社家の外まわりを直したい個人のお客さん工事の種類で絞り込める施工事例(費用・工期・含まないもの)、費用の目安施工事例は掲載の了承と写り込みに注意。費用に含まれないものを近くに書く。ブロック塀の基準(建築基準法施行令)

サンプル1|電気・設備工事の会社(元請けからの仕事が中心・採用に力を入れたい)

電気・設備工事の会社のホームページのデザインサンプル。工事中のビルでケーブルを通す電気工事士の写真と「建物の電気と設備を、資格者が現場ごとに担当します。」、元請けの方と働きたい方の2つの入口
実際のページを開く(対応できるかの確認と、資格の進み方を試せます)

この形の会社でよくある課題

仕事のほとんどが元請けの建設会社からの下請けで、ホームページは会社概要だけ、ということがよくあります。元請けが知りたい対応工事や資格者の人数も、求職者が知りたい給与や休日も載っておらず、人手が足りなくても応募につながりません。

サンプルで工夫したところ

  • トップに「建設会社・元請けのご担当者さま」と「ここで働きたい方」の2つの入口。資格者の人数(第一種電気工事士・施工管理技士など)を数字で並べています。
  • 工事の種類・建物・金額の見込み・現場の場所を選ぶと、受けられるか、許可の業種、担当の目安、お見積もりに必要なものが分かる確認。許可のない業種の工事は、500万円以上なら受けられないと出ます。
  • 対応できる工事の表に、許可の業種を並べています。会社概要とページの下に、許可番号・業種と、建設業許可を受けた電気工事業者としての届出、主任電気工事士の氏名。
  • 採用は、入社1年目・2〜4年目・5年目からの仕事とめざす資格を切り替えて表示。募集の条件は、2024年4月に加わった「仕事の内容と働く場所の変更の範囲」を含めて表にしています。
  • 「一人親方としての募集ではありません」と書き、協力会社(一人親方)の募集は別に、更新した日を添えて載せています。会社見学の日は、今日から見た平日を自動で出します。

サンプル2|解体工事の会社(個人の方と不動産会社から直接受ける)

解体工事の会社のホームページのデザインサンプル。住宅街で木造の家を重機で解体している写真と「家の解体を、見積もりから更地まで。」、個人の方と不動産会社の方の入口
実際のページを開く(費用の目安と、着工までの日程を試せます)

この形の会社でよくある課題

解体を頼む人の多くは、はじめて業者を探します。費用がいくらかかるか、何の手続きが要るのか分からず、見積もりのあとに追加の費用を言われないかを心配しています。届出や石綿の調査は、業者によって説明の仕方がばらばらです。

サンプルで工夫したところ

  • 構造・延床面積・前の道・一緒に撤去するものを選ぶと、建物・付帯工事・家財の処分・石綿の事前調査に分けた費用の目安が出る計算。80㎡以上かどうかで、必要な届出と報告の説明が切り替わります。
  • 今日から見た「いちばん早い着工日」と工事の日数を表示。届出から着工まで7日をあけることも、日数に入れています。
  • ご相談から更地までの8つの手順に、どの法律で決まっている手続きかを添え、届出は施主さまの名前で出すこと、当社が書類を作って代わりに出すことを書いています。
  • 石綿の事前調査は、資格を持つ調査者が行うこと、80㎡以上は結果を報告すること、結果を現場に掲示し記録を3年間残すことを、見出しを分けて説明しています。
  • 不動産会社向けに、引き渡し日から逆算した工程表、工程ごとの写真、取り壊し証明書と再資源化の完了のご報告を並べています。許可と登録の違いも、会社概要の横で説明しています。

サンプル3|外構・造園の会社(家の外まわりを直したい個人のお客さん)

外構・造園の会社のホームページのデザインサンプル。駐車場と石張りのアプローチが仕上がった住宅の写真と「毎日通る家の外まわりを、使いやすく整えます。」、今月の庭仕事
実際のページを開く(施工事例の絞り込みと、費用の目安を試せます)

この形の会社でよくある課題

外構は、家ごとに敷地の高さや広さが違うため「お見積もりします」だけになりがちです。施工事例の写真は多くても、いくらかかったのか、何が含まれていたのかが分からず、相談の前に比べられません。

サンプルで工夫したところ

  • 施工事例を、門まわり・駐車場・フェンス・庭とデッキ・植栽と剪定で絞り込み。それぞれに費用(税込の総額)・工期・広さ・地域(市町まで)と、含むもの・含まないものを書いています。
  • 駐車場・フェンス・ウッドデッキ・庭木の剪定を選び、大きさを動かすと、費用の目安と工事の日数、含むもの・含まないものが出る計算。
  • 相談から1年後の点検までの8つの手順と、今週相談した場合の工事の始まりの目安。見積書を渡した日に契約を求めないことも書いています。
  • 古いブロック塀の点検の案内。建築基準法施行令の基準(高さ・厚さ・控え壁)を書き、当てはまるものを選ぶと、点検をすすめるかどうかが出ます。
  • 庭木の手入れの時期を12か月で並べ、今月に色をつけて表示。施工事例は掲載の了承を得ていること、表札や車のナンバーを写さないことも書いています。

デザインサンプルは架空の会社で、会社名・許可や届出の番号・電話番号・人数・給与・施工事例・金額・日付はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、実在の会社や現場ではありません。送信や予約は行われません。

建設業の会社を探している人が、ホームページで確かめていること

専門工事の会社のホームページは、立場の違う3種類の人が見に来ます。同じページに全部を並べると、どの人にも探しにくくなるため、入口を分けて作ります。

元請けの建設会社

対応できる工事と、許可の業種
新築か改修か、建物の種類、許可を受けている業種。許可のない業種の工事は、どこまで受けられるか。
資格者の人数と体制
電気工事士・施工管理技士などの人数、主任技術者を置けるか、同じ時期にいくつの現場を受けられるか。
施工エリア
本社からの移動の時間と、遠方の現場の受け方。
社会保険と、現場に入る前の書類
社会保険への加入、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録、作業員名簿などの書類を出せるか。
見積もりの出し方
図面を送ってから何日で出るか、材料費・労務費などの内訳が分かるか。

働きたい人

給与・休日・残業の時間
月給か日給か、年間休日、時間外労働の実績。建設業も2024年4月から、時間外労働の上限規制の対象です。
未経験から始められるか
入社してすぐの仕事、資格の受験料や講習費を会社が出すか、試験の前に練習の時間があるか。
社員か、一人親方か
雇用されて社会保険に入るのか、請負の一人親方として契約するのか。
現場への行き方
本社に集合するのか、直行直帰か、社用車があるか。転居を伴う転勤があるか。

個人のお客さん(解体・外構など)

費用の目安と、含まれるもの
総額の目安と、追加になりやすいもの(地中から出てくるもの、石綿の除去など)。
許可や登録のある、きちんとした会社か
許可・登録の番号、所在地、代表者。許可は国土交通省の検索システムで照合できます。
ご近所への配慮
工事の時間、あいさつ、ほこりや音への対策。
自分の家に近い施工事例
工事の種類、広さ、工期、費用。

許可・登録・届出の表示と、ホームページの書き方

建設業法では、建設業者は店舗に、許可の番号や業種などを書いた標識を掲げることになっています。工事の現場への掲示は、発注者から直接請け負った工事(元請けの現場)だけです。下請けの仕事が中心の会社ほど、外から許可の内容が見えにくくなります。国土交通省は2023年2月の通知で、許可の番号・業種・商号・代表者名などを、自社のホームページにも積極的に載せるよう建設業者に依頼しています。

よく見かける書き方と、SYSTRで作るときの書き方

よく見かける書き方SYSTRで作るときの書き方
「建設業許可取得」とだけ書く知事許可か大臣許可か、一般か特定か、許可番号、許可を受けた業種を、会社概要とページの下に書きます。許可は5年ごとに更新するため、更新のたびに直します。
「電気・空調・弱電・各種工事承ります」と、許可のない業種も同じように並べる許可を受けた業種と、許可がなくても請け負える範囲(1件500万円(税込)未満の工事)を分けて書きます。許可を受けていないのに、許可業者だと誤認されるような表示は、建設業法で禁じられています。
電気工事業の登録や届出の番号がない電気工事業者は、営業所と施工場所に、登録番号や主任電気工事士の氏名などを書いた標識を掲げることになっています。建設業許可を受けている会社は、登録を受けるかわりに、電気工事業を始めたことを届け出て登録電気工事業者とみなされるため、その届出の内容を書きます。
解体の会社で「解体工事業登録」と「建設業許可(解体工事業)」の両方を、区別せずに書く500万円以上の解体工事には建設業の許可が、500万円未満の解体工事だけを請け負うなら都道府県の解体工事業の登録が要ります。土木・建築・解体工事業の許可があれば、登録は要りません。会社が持っているものを、名前を正確にして書きます。
「地域No.1」「どこよりも安く」載せません。消費者庁は、合理的な根拠のないNo.1表示は景品表示法上問題となるおそれがあるとし、根拠にする調査の条件を報告書で示しています。かわりに、資格者の人数や、年間の工事の件数などの事実を書きます。

許可がなくても請け負える工事の範囲

建設業の許可がなくても請け負えるのは、1件の請負代金が500万円(税込)未満の工事です(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)。契約を分けても合計で判断し、注文者が材料を用意するときは、その値段を足して判断します。許可の業種は29に分かれていて、許可を受けた業種のほかの工事は、この範囲でしか請け負えません。デザインサンプルの電気・設備工事の会社では、許可のない弱電の工事にこのことを書き、500万円以上の見込みを選ぶと「受けられない」と出るようにしています。

許可を取る前・独立する前の、公開の順番

これから建設業の許可を取る会社は、許可がおりるまでは500万円未満の工事しか請け負えず、許可業者と誤認されるような表示もできません。電気工事業は、登録を受けてから営業する決まりです(建設業許可のある会社は、始めたときに遅滞なく届け出ます)。SYSTRでは、ページの構成と原稿を先に作り、許可や登録の番号が出た日に、番号を入れて公開できるように準備します。

2025年12月から、見積書の決まりが変わりました

2024年に改正された建設業法は、2025年12月12日に全面施行されました。建設業者は、材料費・労務費・法定福利費などを書いた見積書を作るよう努めることになり、通常必要な額を著しく下回る見積もりや、そうした見積もりの変更を求めることが禁じられました。受注する側も、正当な理由なく原価に満たない金額で契約することや、著しく短い工期で契約することが禁じられています。元請け向けのページで、見積書の内訳の出し方や、お見積もりまでの日数を書いておくと、取引の前に安心してもらえます。

この節の内容は、建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則、国土交通省の建設業者の許可情報のインターネット公表の推進について(2023年2月2日)・改正建設業法の全面施行についての通知(2025年12月10日)、電気工事業の業務の適正化に関する法律と同施行規則、建設リサイクル法、消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書(2024年9月26日)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる表示は、許可を受けた都道府県の建設業の担当課や、行政書士にご確認ください。

解体工事・外構の会社が、個人のお客さんに伝えること

個人のお客さんから直接受ける工事は、法律で決まっている調査・説明・届出を、お客さんが知らないことが多い分野です。ホームページで先に説明しておくと、見積もりの場での説明が短くなり、あとからのすれ違いも減ります。

解体の前の、石綿(アスベスト)の事前調査

建物を解体・改修するときは、元請けの業者が、石綿を含む建材があるかを調べ、結果を書面で発注者に説明することが、大気汚染防止法で決まっています。2022年4月からは、建物の解体なら床面積80㎡以上、改修なら請負金額100万円(税込)以上の工事について、石綿があってもなくても、調査の結果を都道府県などに報告します(国の電子システムで報告できます)。2023年10月からは、建物の事前調査は、決められた資格を持つ人が行うことになり、2026年1月からは一部の工作物にも広がりました。調査の結果は現場に掲示し、記録は工事が終わってから3年間保存します。2006年9月1日以降に工事を始めた建物で、それが書面で確かめられる場合は、書面の確認で調査を終えられます。

延床80㎡以上の解体は、着工の7日前までに届出

建設リサイクル法では、床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は、発注者(施主)が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事などに届け出ます。契約の前に、元請けの業者は、建物の構造や分別解体の計画などを書面で発注者に説明しなければなりません。契約書には、分別解体の方法や解体工事の費用を書き、木材やコンクリートの再資源化が終わったら、元請けの業者が発注者に書面で報告します。解体の会社のホームページでは、だれが、いつ、何をするのかを、手順の中に書いておきます。

工事のあとの手続きと、ご近所への配慮

建物を取り壊したら、所有者は1か月以内に、建物の滅失の登記を申請することになっています(不動産登記法)。解体の会社が取り壊し証明書を渡すことと、この期限を書いておくと、お客さんが手続きを忘れずに済みます。また、さく岩機を使う作業など、騒音規制法の特定建設作業に当たる作業を指定地域で行うときは、作業の7日前までに市町村長に届け出ます。

外構の施工事例と、費用の書き方

施工事例の写真と金額は、お施主さまの了承を得て載せ、表札・車のナンバー・家の場所が分かるものが写らないようにします。費用は「〇万円〜」だけでなく、その事例の総額と、含むもの・含まないもの(既存の撤去、残土の処分、照明の電気工事など)を、金額のすぐ近くに書きます。消費者庁は、強調した表示に条件や例外があるときは、近くに分かりやすく書かないと、景品表示法上の問題になるおそれがあるとしています。

ブロック塀の基準

補強コンクリートブロック造の塀は、建築基準法施行令で、高さ2.2m以下、壁の厚さ15cm以上(高さ2m以下なら10cm以上)、高さが1.2mを超える塀は長さ3.4m以下ごとに控え壁を設け、基礎の丈を35cm以上・根入れを30cm以上とする、などと決められています。古い塀の点検や作り替えを受ける会社は、この基準をもとに案内できます。撤去の補助は市区町村ごとに違うため、制度の名前や金額を書くときは、自治体と年度、更新した日を添えます。

この節の内容は、大気汚染防止法と同施行規則、環境省建築物等の解体・補修時には石綿含有建材の調査が必要です、厚生労働省・環境省工作物の事前調査における調査者制度等の周知について(2025年6月23日)、建設リサイクル法と同施行令、不動産登記法、騒音規制法と同施行令、建築基準法施行令、消費者庁打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(2018年6月7日)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。届出や調査の扱いは、工事をする地域の都道府県・市区町村の担当課や労働基準監督署にご確認ください。自宅で契約したときのクーリング・オフなど、訪問販売の決まりは工務店・リフォーム会社のページにまとめています。

採用ページの書き方

自社のホームページで人を募集するときも、求人の内容は、職業安定法で、募集のときに示す条件が決まっています。2024年4月からは、示す条件が3つ増えました。

よく見かける書き方SYSTRで作るときの書き方
「仕事内容:電気工事全般」入社してすぐの仕事を具体的に書き、そのあと変わりうる仕事の範囲(業務の変更の範囲)も書きます。2024年4月から、募集のときに示す条件に加わりました。
「勤務地:各現場」現場の範囲(県内と隣の県など)、本社に集合するのか直行するのか、変わりうる就業場所の範囲を書きます。これも2024年4月からの追加分です。
「残業ほぼなし」時間外労働の実績(月平均)を書きます。建設業も2024年4月から上限規制の対象になり、原則は月45時間・年360時間、特別な事情があっても年720時間などの上限があります。
「給与:経験・能力による」「日給月給 応相談」賃金の額(幅でもかまいません)と、資格手当などを書きます。賃金の額は、募集のときに示す条件の1つです。
社員の募集の中に「一人親方歓迎」「独立支援」を混ぜる雇用する社員の募集と、請負で仕事を頼む一人親方・協力会社の募集を、ページを分けて書きます。
期間のある契約なのに、更新の条件がない契約を更新する場合の基準と、通算の期間や回数に上限があるときはその上限を書きます(2024年4月からの追加分)。

未経験の人や若い人は、一人親方ではなく社員として

国土交通省は、実態は社員と同じ働き方なのに一人親方として契約する「規制逃れ」の防止を進めていて、10代の技能者、経験3年未満の技能者、働き方の自己診断のチェックリストで社員に近い働き方と出た人には、雇用契約を結ぶよう促すことを、元請けの会社に求めています。未経験から育てる求人では、社員として雇用し、社会保険に加入することを、はっきり書きます。

一人親方・協力会社の募集も、正確に、最新に

2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、従業員を使わずに1人で仕事を受ける一人親方などを広告で募集するとき、虚偽や誤解を生じさせる表示をせず、内容を正確で最新に保つことが求められています(建設工事の委託も対象です)。協力会社の募集のページには、仕事の内容・単価の決め方・支払いの時期を書き、更新した日を添えます。

この節の内容は、職業安定法施行規則(第4条の2)、ハローワーク求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください、厚生労働省建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています、国土交通省規制逃れを目的とした一人親方対策について、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と公正取引委員会のQ&Aをもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。求人の条件の書き方は、ハローワークや都道府県労働局、社会保険労務士にご確認ください。

ホームページと一緒に作れる仕組み

SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、現場と事務所のやりとりの手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。

作業日報
現場からスマホで日報を出し、事務所で確認・コメントできるようにします。日報のデモ(架空の設備サービス会社)
案件・工程の管理
元請けごとの案件を、見積もり・受注・施工中・完了と進み具合で並べ、期日が近いものを目立たせます。案件管理のデモ
見積書・請求書
材料費・労務費・法定福利費などを分けた見積書のひな形と、請求書の作成・PDFの発行。見積・請求書のデモ(SYSTRが自社で使っている画面を、架空のデータで再現したもの)
応募の受付と管理
採用ページからの応募と会社見学の申し込みを一覧にし、連絡の状況を残します。SYSTRでは、企業と求職者をつなぐ求人ポータルサイトを開発した事例があります。開発事例
施工事例の更新
写真と、工期・費用・地域などを入れるだけで、施工事例のページの形が整う管理画面。掲載の了承をもらった記録も残せます。
許可・資格の期限の一覧
建設業許可の更新、登録の更新、社員の資格や講習の期限を一覧にして、近づいたらお知らせします。
職人さんへの一斉の連絡
雨の日の中止や集合の時間を、LINE・メール・SMSから1つの画面で送れます。開発事例

工事の写真の整理や工程表など、建設業向けの既製のアプリで足りるところには、無理に開発をおすすめしません。今お使いのものとつなぐ形もご相談ください。

費用の目安

ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。専門工事の会社の場合の構成の例を添えています。

ライトプラン

1ページ構成

300,000円〜(税別)

対応できる工事・資格者・施工エリア・会社概要(許可の表示)・採用の案内・お問い合わせを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。

ベーシックプラン

最大4ページ構成

450,000円〜(税別)

トップ・対応できる工事・施工事例・採用情報・会社概要など。元請け向けと求職者向けの入口を分けて、くわしく書けます。

スタンダードプラン

最大8ページ構成

900,000円〜(税別)

施工事例や募集の条件を、社内で書き換えられる管理画面つき。社員の紹介や、協力会社の募集のページも置けます。

  • ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
  • ※日報・案件管理・応募の管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
  • ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
  • ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
  • ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。

制作の進め方

  1. ご相談今のホームページの状態、許可・登録の状況(これから取る場合は予定の時期)、来てほしい人(元請け・求職者・個人のお客さん)、採用で困っていることを伺います。
  2. 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。許可の表示、許可のない業種の書き方、募集の条件の書き方で気になるところがあれば、ここで言い換えをご提案します。
  3. デザイン・制作現場の写真の撮り方(顔・車のナンバー・元請けの看板が写らないように)もご相談しながら、スマホでの見え方を確かめて作ります。
  4. 確認・公開許可や登録の番号・業種、資格者の人数、募集の条件、地図の位置を一緒に確認してから公開します。許可がおりる日に合わせた公開もできます。
  5. 公開後許可の更新、資格者の増減、募集の条件の変更、施工事例の追加など、公開後の修正もお受けします。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 建設業の許可を取る前ですが、相談できますか?
A. はい。許可がおりるまでは500万円(税込)未満の工事しか請け負えず、許可業者と誤認されるような表示もできないため、その間の書き方から一緒に考えます。ページは先に作っておき、許可の番号が出た日に番号を入れて公開できます。
Q. 下請けの仕事がほとんどです。ホームページは要りますか?
A. 元請けが新しい取引先を探すときや、求職者が応募の前に会社を確かめるときに見られています。国土交通省も、許可の情報を自社のホームページに載せるよう建設業者に依頼しています。まずは会社概要と許可の表示、対応できる工事、採用の案内だけの1ページから始める方法もあります。
Q. 求人ページの書き方を見てもらえますか?
A. はい。2024年4月に加わった「仕事の内容と働く場所の変更の範囲」などを含めて、募集のときに示す条件がそろっているかを確かめ、書き方をご提案します。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれるところは、ハローワークや社会保険労務士にご確認いただくようお願いしています。
Q. 現場の写真を載せたいのですが、気をつけることは?
A. 元請けや施主さまの了承を得てから載せます。作業員の顔、元請けの看板、車のナンバー、建物の場所が分かるものが写らないようにし、写っているときは載せない写真を選ぶか、ぼかします。撮影の段取りからご相談ください。
Q. 工務店やリフォーム会社のページとは、何が違いますか?
A. 工務店・リフォーム会社のページは、家を建てる・直す個人のお客さんに向けた構成です。このページは、元請けの建設会社からの仕事や採用が中心の専門工事の会社に向けています。両方の仕事をしている会社は、入口を分けて1つのホームページにまとめることもできます。
Q. 今のホームページはそのままで、採用ページだけ作れますか?
A. はい。今のホームページに採用ページを足し、応募のフォームをつける形で作れます。他社が作ったホームページでもご相談いただけます。
Q. 費用はどれくらいかかりますか?
A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。日報や案件管理などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。

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許可を取る前のご相談や、今のホームページの一部の手直しでも、お気軽にお問い合わせください。

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