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保育園・保育施設のホームページ制作

保育園を探している保護者の方が最初に迷うのは、どこに申し込めばよいか、です。認可保育所や小規模保育は市区町村に、企業主導型保育やベビーシッターは施設や事業者に直接申し込みます。また2024年4月からは、認可保育所や小規模保育などは運営規程の概要や利用者負担などの重要事項を、認可外の保育施設は設置者や利用料などの掲示事項を、施設に掲示するだけでなくインターネットでも公表することが決まりになりました。SYSTRは、申し込み先・1日の流れ・空き状況・費用がすぐ分かる構成で作り、こうした決まりに沿って原稿を整えます。開園前、認可や届出の準備と同じ時期からご相談いただけます。小規模保育園・企業主導型の保育施設・ベビーシッターの、形の違う3つのデザインサンプルもご覧ください。
操作できるデザインサンプルを見る

保育園・保育施設のデザインサンプル(3つ)

同じ「子どもを預かる」仕事でも、認可か認可外か、施設で預かるか家に行くかで、申し込みの窓口も、来てほしい人も、トップページで最初に見せるものも、気をつける決まりも変わります。架空の施設で、形の違う3つのトップページを作りました。どれも実際に開いて操作できます。

3つのサンプルの違い

サンプル来てほしい人トップで最初に見せるもの特に気をつけた決まり
小規模保育園(認可・0〜2歳)入園を考えている保護者の方(妊娠中・育休中の方も)次の見学日、1日の流れ、申し込みは市区町村が窓口であること運営規程の概要・職員の勤務の体制・利用者負担・連携施設などの重要事項を、インターネットでも公表。保育料は市区町村が決めると書く。卒園後の受け入れ先
企業主導型・認可外の保育施設共働きの保護者の方、従業員枠を使う企業の人事・総務の方年齢と枠ごとの空き、利用料と無償化の計算、施設に直接申し込むこと児童福祉法の掲示事項(利用料の直近の変更とその理由まで)。地域枠は原則として定員の半分まで。無償化の条件は枠ごとに違う。実費は書面で説明して同意
ベビーシッター・一時保育急な仕事や通院の日に預けたい保護者の方今日と明日の受付状況、料金の計算、はじめての前の事前面談1人でも預かるなら届出の対象。シッターの資格と研修。シッター1人に子ども1人が原則。資格のない人を「保育士」と呼ばない

サンプル1|小規模保育園(認可・0〜2歳・定員12名)

小規模保育園のホームページのデザインサンプル。保育室で木のおもちゃで遊ぶ幼い子どもたちの後ろ姿と保育士の写真に「0〜2歳の12人を、家庭のようなひと部屋で。」、次の見学日
実際のページを開く(入園するクラスと通える期間の案内を試せます)

この形の施設でよくある課題

認可の園なのに、ホームページの「入園のお申し込み」から問い合わせが来て、市役所に申し込むよう一件ずつ説明しています。0〜2歳までの園なので、3歳からどうなるのかもよく聞かれます。

サンプルで工夫したところ

  • トップに「この園で(見学)」「市役所で(入園の申し込み)」「市が決めます(保育料)」の3つを並べ、どこで何をするかを先に分けています。
  • お子さんの生年月日と入園したい月を選ぶと、何歳児クラスになるか、2歳児クラスの3月まで通えること、申し込み先と締め切りの目安が分かる案内。
  • 1日の流れを0歳児と1・2歳児に分け、今の時刻に当たる行に「いまごろ」のしるし。午睡の確認の間隔も書いています。
  • 連携施設の3つの役割(一緒にあそぶ日・代わりの保育・3歳からの受け入れ)と、卒園後の園探しを1つの節に。
  • 運営規程の概要・職員の勤務の体制・利用者負担・連携施設などの重要事項を、掲示と同じ内容で載せています。

サンプル2|企業主導型の保育施設(認可外・0〜5歳)

企業主導型の保育施設のホームページのデザインサンプル。紺色の背景に「駅から徒歩2分。7:00から20:00まで、0〜5歳をお預かりします。」と保育室の写真、開所時間や定員の一覧
実際のページを開く(枠ごとの空きと、利用料・無償化の計算を試せます)

この形の施設でよくある課題

従業員枠と地域枠で、空きも、利用料も、無償化の条件も違うため、電話で一つずつ説明しています。提携を考えている企業からは、契約の中身を先に知りたいと言われます。

サンプルで工夫したところ

  • 年齢と枠ごとの空きを、毎週の更新日つきで表示。「保護者の方」「企業のご担当者」のタブで、見せる内容を切り替えます。
  • 年齢・枠・世帯の住民税・市区町村の認定・延長保育を選ぶと、利用料、無償化で差し引く額、実費を足した毎月の目安が出る計算。
  • 無償化の条件を、従業員枠と地域枠、3〜5歳児と0〜2歳児に分けた表に。地域枠のお子さんに市区町村の認定が要る場合を書いています。
  • 企業の方向けに、共同利用の契約で決めること(人数・費用の負担・期間)と、契約までの流れ。
  • 児童福祉法で掲示する事項(利用料の直近の変更とその理由、保険、提携医療機関、虐待の防止、事業停止命令の有無など)を一覧に。

サンプル3|ベビーシッター・一時保育ルーム

ベビーシッターのホームページのデザインサンプル。リビングでシッターが女の子に絵本を読む写真と「保育士・看護師と、研修を終えたシッターが、ご自宅にうかがいます。」、今日と明日の受付状況
実際のページを開く(受付状況と料金の計算を試せます)

この形の施設でよくある課題

当日や翌日の依頼が多く、「今から頼めるか」「いくらになるか」の電話が続きます。家に人を入れることになるため、どんな人が来るのか、届出をしているのかも確かめられています。

サンプルで工夫したところ

  • 今日と明日の受付状況を、今の時刻から表示。翌日分のWeb予約の締め切りまでの残り時間と、一時保育ルームの今日の空き。
  • サービス・日にち・時間・お子さんの人数・交通費を選ぶと、早朝と夜の加算や入会金まで含めた合計が出る計算。きょうだいを1人で見るときの同意の決まりも、その場で表示します。
  • はじめての前に、シッターがご自宅で事前面談をする流れと、面談で伺うことを書いています。
  • シッターごとに資格(保育士・看護師・研修の修了)を正確に書き、資格のない人を「保育士」と呼ばないことを明記。
  • 都道府県への届出、毎年の研修、保険、身分証の提示を1つの節にまとめ、フッターにも届出の表示(番号は架空)。

デザインサンプルは架空の施設で、名前・電話番号・料金・日付・空き状況・人名はすべて架空です。写真はサンプル用に用意したもので、子どもの顔が写らないものだけを使っています。予約や送信は行われません。

保育園・保育施設を探している保護者の方が、ホームページで確かめていること

保育園を探すのは、育休からの復帰の前、引っ越しのとき、急に働くことになったときなどです。保護者の方は、いくつもの園のホームページを見比べながら、次のことを確かめています。

どこに申し込むのか
認可保育所や小規模保育は市区町村、企業主導型や認可外の保育施設、ベビーシッターは施設や事業者に直接。ここが分からないと、問い合わせの段階で迷わせてしまいます。
何歳から、何時まで預けられるか
受け入れる月齢、開所時間と延長保育、土曜日の保育、年度の途中からの入園。
空きがあるか
年齢ごとの空き。いつの時点の情報か。キャンセル待ちができるか。
保育料と、ほかにかかる費用
保育料を誰が決めるのか、無償化の対象になるか、おむつや布団、延長保育などの実費。
1日の流れと、食事・午睡
年齢ごとの過ごし方、給食を園で作っているか、食物アレルギーへの対応、午睡の見守り方。
安全への取り組み
散歩のときの人数の確認、災害への備え、職員の配置と資格。
3歳からどうなるか
0〜2歳の園なら、卒園後の受け入れ先。連携施設があるか。
見学できるか
見学の日時、子どもを連れて行けるか、予約の方法。

保育士として働きたい人も、同じように園のホームページを見ています。採用のページでは、働く時間や仕事の内容に加えて、保育の考え方や職員の体制が伝わると、応募の前の不安が減ります。

ホームページで公表することが決まっているもの

保育施設には、施設の情報をインターネットで公表する決まりがいくつかあります。認可の園の重要事項と、認可外の施設の掲示事項は、どちらも2024年4月から、掲示に加えてインターネットでの公表が必要になりました。ホームページの構成を考えるときに、載せる場所を先に決めておきます。

施設の種類公表するもの決まりどこで
認可保育所、小規模保育などの地域型保育(子ども・子育て支援法の確認を受けた施設・事業)運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担など、施設を選ぶのに役立つ重要事項運営基準 第23条(地域型保育は第50条で準用)。施設に掲示するとともに、インターネットで閲覧できるようにする。2024年4月1日から施設のホームページや、子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)
同上教育・保育の内容と運営の状況。2025年4月からは、施設ごとの収益や費用などの経営情報の報告も子ども・子育て支援法 第58条。施設が都道府県に報告し、都道府県が公表する(経営情報は職員の処遇などに関する事項に限って公表)ここdeサーチ(毎年度の更新)
認可外保育施設(企業主導型保育、ベビーシッターを含む)設置者と施設長の氏名、建物の規模と構造、開所時間、サービスの内容と利用料(直近の変更の内容とその理由を含む)、定員、職員の配置、保険、提携医療機関、緊急時の対応、非常災害対策、虐待の防止のための措置、事業停止命令などを受けたことがあるか など児童福祉法 第59条の2の2、同施行規則 第49条の5。施設に掲示するとともに、インターネットで公衆の閲覧に供する。2024年4月1日から独立行政法人福祉医療機構のサイト(ここdeサーチ)に掲載
企業主導型保育施設外部の人による業務の質の評価の結果企業主導型保育事業費補助金実施要綱(定期的に評価を受けて公表するよう努める)施設が決める(ホームページなど)

ここdeサーチに載せた内容を、ホームページにも

認可外保育施設のインターネットでの公表は、ここdeサーチへの掲載で行うと決められていて、施設のホームページに載せる義務まではありません。それでも、保護者の方が最初に開くのは施設のホームページです。SYSTRでは、掲示しているものと同じ内容をホームページの「施設の情報」や「重要事項」のページにも載せ、利用料を変えたときは、変更の内容と理由も一緒に書き換えられるようにします。認可の園の重要事項は、施設のホームページかここdeサーチで公表するよう自治体の資料で案内されています。千葉県船橋市の集団指導の資料(2026年2月)では、重要事項の掲示とインターネットでの公表は、実地指導で最も指摘が多い事項とされています。

契約の前の説明と、契約の書面

認可外保育施設は、利用の申し込みがあったときに契約の内容を説明するよう努め(児童福祉法 第59条の2の3)、契約が成立したら、利用料、施設長の氏名、提供するサービスの内容、保険、提携医療機関、苦情の担当者の氏名と連絡先などを書いた書面を渡すことになっています(第59条の2の4)。国の指導監督基準は、食事代や入会金、キャンセル料などを別に加える場合は、その料金も書面で示しておくこととしています。ホームページの料金やキャンセル料の書き方は、この書面と同じ内容にそろえます。

この節の内容は、児童福祉法(第59条の2〜第59条の2の5)、児童福祉法施行規則(第49条の2〜第49条の7)、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(第23条・第50条)、子ども・子育て支援法(第58条)、こども家庭庁認可外保育施設に対する指導監督の実施について(2024年3月29日、2026年4月2日改正)、企業主導型保育事業費補助金実施要綱(2025年4月掲載の版)、ここdeサーチ、船橋市 子ども・子育て支援法に基づく確認監査について(2026年2月)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。条文の施行日は、e-Gov法令検索の改正前後の版を比べて確かめました。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる書き方や手続きは、施設のある市区町村の保育の担当課や、都道府県などの認可外保育施設の担当窓口にご確認ください。

保育施設のホームページで気をつける書き方

保育施設について、医療広告ガイドラインのような表現ごとの指針は見当たりませんでした。ただ、申し込みの仕組み、保育士の資格、無償化の条件など、書き方を間違えると保護者の方を迷わせることになる決まりがあります。

よく見かける書き方SYSTRで作るときの書き方
認可の園のホームページに「入園のお申し込みはこちら」認可保育所や小規模保育の利用は、当分の間、すべて市区町村が利用の調整をする仕組みです(児童福祉法 附則第73条)。園のフォームは「見学の予約」「お問い合わせ」とし、申し込み先の課と受付の時期を書きます。
認可の園で「保育料 月〇〇円」と園が決めたように書く認可の園の保育料は、市区町村が世帯の住民税の額などをもとに決めます。園に払う実費(布団・おむつ・延長保育など)とは分けて書きます。私立の認可保育所は保護者と市区町村の契約で、保育料も市区町村に払う仕組みです。小規模保育などは、市区町村の調整のもとで事業者と保護者が契約し、保育料は事業者に払います。
認可外の施設で「無償化対象」とだけ書く無償化の対象になるのは、都道府県などに届け出て国の指導監督基準を満たす施設で、保育の必要性の認定を受けたお子さんです。上限は3〜5歳児が月37,000円、住民税非課税の世帯の0〜2歳児が月42,000円です。基準を満たしていない施設も対象とする経過措置は2024年9月末で終わり、2024年10月からは、都道府県知事が個別に指定した施設だけが2030年3月末まで対象です。
職員をまとめて「保育士がお預かりします」保育士でない人を、保育士やまぎらわしい名前で呼ぶことは禁止されていて(児童福祉法 第18条の23)、30万円以下の罰金の対象です(第62条)。国の指導監督基準は、事業者が資格のない人を保育士と誤解させる表現で入園案内や募集をした場合も、罰則のおそれがあるとしています。保育士・看護師・子育て支援員研修の修了など、資格を正確に書きます。
子どもの顔がはっきり写った写真、名前の入った作品後ろ姿・手元・部屋や道具の写真で様子を伝えます。載せるなら保護者の方の同意を書面でもらいます。個人情報保護委員会のQ&Aは、一般に12歳から15歳までの年齢以下の子どもは、法定代理人などから同意を得る必要があるとしています。
「こども性暴力防止法に対応」とマークを先に付ける認可外の施設やシッターの会社が使える認定のマークは、国の認定を受けてからでないと付けられません(下の段落を参照)。

2026年12月25日から始まる、こども性暴力防止法

子どもに関わる仕事をする人の性犯罪歴の確認などを定めたこども性暴力防止法が、2026年12月25日に施行されます。認可保育所と、小規模保育などの家庭的保育事業等は、取り組みが義務になる「学校設置者等」に入り、施行日から国が定める法定事業者マークを使えます。認可外保育施設(企業主導型を含む)は、国の認定を受けるかどうかを選べる「認定」の対象で、認定を受けた後から認定事業者マークを使えます。ベビーシッターのマッチングサイトの運営者が届出をして個々のシッターと委託契約を結ぶ場合は認定を受けられますが、1人だけで事業をしているシッターは対象外です。認定を受けていない事業者が、マークやまぎらわしい表示を広告やホームページに付けることは禁止されていて、罰則があります。なお、2026年11月18日に、手続きに使う予定だったシステムの運用を当面行わないことが発表され、代わりの手続きを12月初めをめどにまとめる予定とされています。

保育士の求人を載せるとき

職業安定法施行規則の改正で、2024年4月1日から、求人で示す労働条件に「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約を更新する場合の基準(通算の期間や更新の回数の上限を含む)」が加わりました。法人がいくつも園を持っているなら、異動の範囲も書きます。2025年4月からは、認可の園の経営情報の報告が始まり、職員の処遇などに関する情報は都道府県が公表することになりました。採用のページでは、給与や休み、配置の人数を、実際と食い違わないように書きます。

この節の内容は、児童福祉法(第18条の23・第24条・第62条・附則第73条)、厚生労働省新制度における保育を必要とする場合の利用手順(イメージ)、こども家庭庁幼児教育・保育の無償化概要、基準を満たさない認可外保育施設に係る幼児教育・保育の無償化の経過措置 令和6年10月から令和12年3月末までの取扱いについて(2024年7月12日)、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に基づく指定の運用について(2024年7月12日)、認可外保育施設指導監督基準、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(Q1-62)、こども性暴力防止法(第2条・第23条)、こども家庭庁のガイドライン(2026年9月)・Q&A(2026年11月5日、3-11・4-11・4-12)・関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について(2026年11月18日)、職業安定法施行規則(第4条の2)・厚生労働省令和6年4月からの募集時等の明示事項の追加をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる書き方や手続きは、施設のある市区町村の保育の担当課や、都道府県などの認可外保育施設の担当窓口にご確認ください。

3つの形ごとに気をつけること

小規模保育(認可):申し込み先、職員の体制、連携施設を正確に

小規模保育は、原則として満3歳未満の子どもを、定員6〜19人で保育する事業で、市区町村の認可を受けて行います(児童福祉法 第6条の3・第34条の15)。A型は、保育に当たる職員が全員保育士で、国の配置の基準(0歳児はおおむね3人に1人、1・2歳児はおおむね6人に1人)に1人を加えた人数以上を置く決まりです(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第29条)。

また、小規模保育などは「連携施設」として、近くの保育所・幼稚園・認定こども園と、①集団で過ごす体験や保育の内容の相談・助言、②職員の病気などで保育ができないときの代わりの保育、③卒園するときに、保護者の希望に応じて引き続き受け入れること、の連携をとる決まりです(同基準 第6条)。③は、市区町村が利用調整で卒園児を優先するなどの措置をとっている場合には、求めないこともできます。確保が難しい場合に連携施設を置かなくてもよいとする経過措置は、基準の施行(2015年4月1日)から15年、つまり2030年3月31日までです。ホームページでは、連携施設の名前と、3つのうち何を協定で決めているかを書き、卒園後の園探しの流れも案内します。

企業主導型・認可外の保育施設:枠ごとの違いと、掲示事項

認可外の保育施設は、事業を始めた日から1か月以内に、都道府県知事など(指定都市・中核市などはその市)に届け出て、毎年、運営の状況を報告します(児童福祉法 第59条の2・第59条の2の5)。届出をしないか、うその届出をすると、50万円以下の過料の対象です。企業主導型保育は、この届出をした定員6人以上の事業所内保育の施設が、国の助成を受けて行う事業です。実施要綱では、従業員枠(設置した企業と、契約した企業の従業員のお子さん)と地域枠を分け、地域枠は原則として定員の50%以内としています。ほかの企業と定員を共同で使う契約では、利用できる人数と費用の負担を明確にすることになっています。

企業主導型の利用料は、国が示す「利用者負担相当額」(1人1か月あたり、0歳児37,100円、1・2歳児37,000円、3歳児26,600円、4歳以上児23,100円)を原則とし、これを必要以上に超えないこととされています。企業の負担で利用料を下げることや、従業員枠と地域枠で差をつけることも、社会通念上合理的な範囲でできます。無償化は、3〜5歳児は従業員枠ならすべてのお子さん、地域枠なら市区町村の保育の必要性の認定を受けたお子さん、0〜2歳児は住民税非課税の世帯のお子さん(地域枠は認定も必要)が対象で、施設が利用料から差し引く形です。日用品や行事、3歳以上の給食などの実費を求めるときは、あらかじめ使い道・金額・理由を書面で示して説明し、同意を得ることになっています。都道府県などから「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている施設は、そのことも載せると、保護者の方が比べやすくなります。

ベビーシッター・一時保育:届出、資格、事前の面接

家に行って子どもを預かるベビーシッターは、法律では「認可外の居宅訪問型保育事業」で、認可外保育施設の一つです。2016年4月から、1日に保育する乳幼児が1人以上なら届出の対象になり、会社でも個人でも、届出が必要です(個人は住んでいる都道府県など、会社は事業所のある都道府県など)。マッチングサイトで仕事を受ける場合は、そのサイトのURLも届け出ます。2026年4月からは、シッターを雇う場合だけでなく、委託の契約を結んでシッターに保育をさせる場合も、その事業者が届出の対象になりました。

国の指導監督基準では、ベビーシッターは原則としてシッター1人に子ども1人で、きょうだいと一緒に利用するなどの場合に保護者が契約で同意していれば、例外とできます。保育に当たる人は全員が、保育士か看護師の資格を持つ人か、都道府県などが行う研修(20時間程度の講義と1日以上の演習を基本とする研修。子育て支援員研修の地域保育コースなど)を終えた人であることが求められます(複数のシッターを雇う事業者では、採用から1年以内の人を除く)。こども家庭庁のガイドライン(2026年3月時点)は、事前に保護者と面接すること、事業者が発行した身分証と資格の登録証を見せること、保険に入ることを挙げ、乳児は顔が見えるあおむけに寝かせることも示しています。シッターのホームページでは、届出をしていること、シッターごとの資格、事前面談の流れを、予約の前に見えるところに書きます。

この節の内容は、児童福祉法(第6条の3・第34条の15・第59条の2・第59条の2の5・第62条の5)、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(第6条・第29条・附則第3条)、企業主導型保育事業費補助金実施要綱(2025年4月掲載の版)、令和8年度 企業主導型保育事業助成要領(2026年7月3日掲載。利用者負担相当額)、こども家庭庁認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について、認可外保育施設に対する指導監督の実施について、1人でも乳幼児を保育する事業を行う皆様へのお知らせ、認可外の居宅訪問型保育(いわゆるベビーシッター)に関するガイドライン(2026年3月時点)をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。企業主導型の実施要綱は2026年6月19日にも改正されていますが、その版の本文は確かめられていません。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる書き方や手続きは、施設のある市区町村の保育の担当課や、都道府県などの認可外保育施設の担当窓口にご確認ください。

これから開園・開業する方へ

保育施設は、認可か認可外かで、始めるまでの手続きも、ホームページを公開できる時期も違います。ホームページは、認可や届出の準備と同じ時期に作り始めると、開園に間に合わせやすくなります。

認可(小規模保育など)
市区町村の認可を受けて始める事業です(児童福祉法 第34条の15)。認可の時期や、入園の申し込みの受付に載る時期は市区町村によって違うため、担当課に確かめます。開園の前は「開園予定」「見学会・説明会の予定」の案内にとどめ、申し込みは市区町村であることを書いておきます。重要事項は開園の日から掲示とインターネットでの公表が必要なので、そのページも開園に合わせて用意します。
認可外・企業主導型
届出は事業を始めた日から1か月以内です。施設に掲示する事項は、ここdeサーチにも載ることになるため、ホームページの「施設の情報」と同じ内容で準備します。無償化の対象にするには、指導監督基準を満たし、市区町村の確認を受けることが必要です(企業主導型は助成の仕組みの中で行います)。
ベビーシッター
個人で始める場合も届出が必要で、研修の受講状況やマッチングサイトのURLも届出の事項です。ホームページを作るなら、届出をしたあとに公開し、届出をしていることと資格を載せます。
2026年4月からの「こども誰でも通園制度」
保育所や小規模保育などに通っていない、生後6か月から3歳未満の子どもが通える乳児等通園支援事業が、2026年4月から給付の制度として始まりました。給付の対象になる時間は月10時間で、2028年3月31日までは、市区町村が条例で3時間以上10時間未満の時間を定めることもできます。受け入れをする園は、その案内のページも必要になります。
公開の順番
SYSTRでは、開園の3〜4か月前に「開園予定・見学会のお知らせ」のページを先に公開し、認可や届出が整ってから、空き状況・利用料・重要事項を載せた本来のページに切り替える進め方をおすすめしています。

この節の内容は、児童福祉法(第6条の3・第34条の15・第59条の2)、児童福祉法施行規則(第1条の32の10・第49条の3)、子ども・子育て支援法(第30条の11・第30条の20・第58条の2)、子ども・子育て支援法施行規則(第28条の32・附則)、こども家庭庁幼児教育・保育の無償化概要をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。手続きの時期や必要な書類は、自治体ごとに違います。SYSTRは法律の専門家ではありません。判断が分かれる書き方や手続きは、施設のある市区町村の保育の担当課や、都道府県などの認可外保育施設の担当窓口にご確認ください。

ホームページと一緒に作れる仕組み

SYSTRはシステム開発の会社です。ホームページだけでなく、見学の受付や空き状況の更新、保護者の方への連絡の手間を減らす仕組みも作れます。必要なものだけ、あとから足すこともできます。

見学・面談の予約
見学できる曜日と時間を決めて受け付け、前日にお知らせを送ります。シッターの事前面談や、企業の方の相談の予約にも使えます。予約の管理画面のデモ/予約システムの開発
空き状況・重要事項の更新
年齢や枠ごとの空き、重要事項、掲示事項を、施設で書き換えられる管理画面。更新した日を自動で表示し、利用料を変えたときは変更の内容と理由の欄も一緒に書き換えられるようにします。
職員のシフトと配置の確認
職員の出勤の予定と、時間帯ごとの子どもの人数を並べ、配置の基準に足りない時間帯をシフトを組む段階で見つけられるようにします。シフトのデモ
連絡帳と保育の記録
体温、食事、午睡の確認の記録をタブレットで入力し、保護者の方への連絡帳とまとめます。日報のデモ
実費・利用料・共同利用の請求
延長保育やおむつなどの実費、認可外の施設の利用料、企業主導型の共同利用の企業への請求を、毎月まとめて作ります。請求書のデモ
保護者の方へのお知らせ
休園や行事のお知らせを、LINE・メール・SMSから1つの画面で送れます。SYSTRでは、これをまとめて送る仕組みを開発した事例があります。開発事例

登降園の記録や連絡帳、保育料の管理は、保育施設向けの既製のシステムで足りることも多く、すでにお使いのものがあれば、そのままお使いください。既製のサービスで足りるところには、無理に開発をおすすめしません。

費用の目安

ホームページの料金は、ホームページ制作の料金プランと同じです。保育園・保育施設の場合の構成の例を添えています。

ライトプラン

1ページ構成

300,000円〜(税別)

1日の流れ・見学の予約・入園の申し込みの流れ・保育料・重要事項・アクセスを1ページに。デザインサンプルと同じ構成です。

ベーシックプラン

最大4ページ構成

450,000円〜(税別)

トップ・園の生活・入園の案内・重要事項(施設の情報)・アクセスなど。企業の方向けや、シッターの紹介のページも置けます。

スタンダードプラン

最大8ページ構成

900,000円〜(税別)

空き状況・お知らせ・重要事項を、施設で書き換えられる管理画面つき。保育士の採用のページも置けます。

  • ※表示価格は税別の参考価格です。ページ構成や必要な機能により金額が変わります。
  • ※見学の予約・空き状況の更新・連絡帳・請求などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。
  • ※ドメイン・サーバー費用、公開後の保守管理費は別途です。
  • ※写真や文章の素材がない場合も、ご相談ください。
  • ※現在は既存のお取引先およびご紹介企業様を中心に制作を承っております。

制作の進め方

  1. ご相談開園の予定、認可か認可外か、対象の年齢と定員、申し込みの受け方、今のホームページの状態などを伺います。物件や認可の結果が決まる前でもかまいません。
  2. 構成と原稿載せる内容と順番を決め、原稿を作ります。重要事項や掲示事項を載せる場所、申し込み先の書き方、資格の書き方、無償化の条件などを、ここで一緒に確かめます。
  3. デザイン・制作施設の雰囲気と、来てほしい人に合わせてデザインし、スマホでの見え方を確かめながら作ります。写真は、子どもの顔が分からない撮り方をご提案します。
  4. 確認・公開開所時間、利用料、空き、届出や認可の表示、地図の位置などを一緒に確認してから公開します。開園前は「開園予定」の案内から始め、開園に合わせて切り替えることもできます。
  5. 公開後空き状況や重要事項の更新、利用料の改定、年度ごとの書き換えもお受けします。予約などの仕組みは、使いながら直していけます。

よくあるご質問(FAQ)

Q. 開園前、認可や届出の前でも相談できますか?
A. はい。物件や職員が決まる前でも、ページの構成と原稿づくりから始められます。認可の園は申し込みが市区町村になるため、開園前は見学会の案内などにとどめ、開園に合わせて切り替える段取りを組みます。写真は、内装ができてから撮影したものに差し替えます。
Q. 重要事項や、ここdeサーチに載せる内容を、ホームページにも載せてもらえますか?
A. はい。運営規程の概要や重要事項説明書、認可外の施設の掲示事項を、ページやPDFで見やすく載せます。施設で書き換えられる管理画面も作れます。ここdeサーチへの登録や、都道府県・市区町村への報告は、施設で行ってください。
Q. 今のホームページの書き方が、決まりに合っているか見てもらえますか?
A. はい。申し込み先の書き方、保育料や無償化の説明、資格の書き方、公表が必要な事項が見つけにくくないかなどを読んで、直し方の案をお伝えします。SYSTRは法律の専門家ではないため、判断が分かれるものは、市区町村や都道府県の担当窓口にご確認いただくようお願いしています。
Q. 子どもの写真は載せてもよいですか?
A. 保護者の方の同意があれば載せられますが、SYSTRでは、後ろ姿や手元、部屋や道具の写真で様子を伝える方法をおすすめしています。デザインサンプルも、子どもの顔が写らない写真だけで作っています。
Q. 空き状況を自分たちで更新できますか?
A. はい。年齢や枠ごとの空きを、管理画面から書き換えられるようにできます。更新した日も自動で表示します。
Q. 保育士の採用のページも作れますか?
A. はい。2024年4月から求人で示すことになった「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」なども含めて、働く時間・給与・配置の人数を、実際と食い違わないように書きます。
Q. 費用はどれくらいかかりますか?
A. 1ページ構成なら30万円から、4ページまでなら45万円から、お知らせを自分で更新できる8ページまでの構成なら90万円からです(いずれも税別)。見学の予約や空き状況の更新などの仕組みは、内容に合わせて別にお見積もりします。

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